東京都は、５日に政府が開いた東京圏国家戦略特別区域会議で、東急不動産を事業主体とする「神南一丁目地区」を都市再生プロジェクトに追加提案した。迅速な都市計画決定手続きを目的として、２０２６年度中に区域計画の認定を受ける見通し。敷地面積約１haを対象に、延べ約１０万８０００㎡規模の建物を新築する。
　今回の追加提案で、都の都市再生プロジェクトは５３件となる。全体で約２４兆円の経済波及効果を見込む。
　計画地は、渋谷区神南１－１９ほかの約１ha。東を神宮通り、西を公園通りに挟まれている。用途地域は商業地域で、建ぺい率は８０％、容積率は５００％と７００％。
　事業概要として、グリーン分野などのベンチャー企業などを対象に、イノベーションを誘発し、技術開発や人材育成の促進に貢献する産業支援・情報発信施設を整備する。また、まちの個性や来訪者の多様性を維持・創出するとともに、駅中心地区と周辺市街地を回遊させ、都市の活力の持続可能性を確保するとしている。
　東急不動産は、２２年３月期の決算説明資料で、同社の重点エリアである「広域渋谷圏」の主要プロジェクトに、同地区を追加したと発表している。現在、再開発準備組合で検討を進めており、詳細なスケジュールなどは未定としている。