日本空調衛生工事業協会（藤澤一郎会長）は、企業会員（９２社）を対象とした初の実態調査を近く始める。経営事項審査の項目をより詳しく把握するなど企業会員のデータを収集・分析し、企業会員に対する支援策の検討や、行政・元請け団体への要望書作成時の基礎資料に活用する。２０２５年度内の取りまとめを目指す。
　１７日に開いた理事会後の会見で藤澤会長が明らかにした。経審項目の深掘りを主眼に置くほか、内勤者の働き方改革の取り組み状況、ＡＩ（人工知能）を含むＩＣＴの活用状況などを調べる考え。
　調査は、２４年度に策定した新たな中期ビジョン「日空衛２０２５」で、日空衛の取り組みの一つに掲げた「会員企業の活動支援体制の強化」に基づく対応となる。藤澤会長は「新たな中期ビジョンの実現に向けて調査を実施する」と力を込めた。
　理事会ではこのほか、働き方改革に関して日本電設工業協会と共同で元請け団体に要請することを決めた。電設協との共同要請は２３年度、２４年度に続く３回目。２５年内の実施を予定する。藤澤会長は、建設現場での働き方改革のさらなる推進を目指して「粘り強く、繰り返し要請をしていきたい」と話した。
　建設技能人材機構を対象に、複数の設備工事業団体と共同で特定技能評価試験に関する要望を実施することも決定した。