神奈川県鎌倉市は、新庁舎建設と既存本庁舎活用による「両輪体制」への転換に伴い、中断していた新庁舎の基本設計作業を再開するため、１２月議会に上程する補正予算案に設計費を計上する予定だ。議会の議決を経て、２０２６年１月以降に、設計作業に着手する。設計業務は、これまで基本設計業務を担当した日建設計に履行期間を延期して委託する見込み。深沢地区に建設する新庁舎の規模は延べ約２万４３００㎡を想定、概算整備費は約１７０億円と試算した。３２年度の開庁を目指す。
　９月１８日に公表した「新庁舎等整備における両輪体制方針素案」で、二つの庁舎の規模や機能、概算整備費、想定スケジュールを提示した。
　素案によると、深沢地区の新庁舎は、２６年度内に基本設計を完了し、２７年度から３２年度に実施設計・工事を進め、３３年３月前後の開庁を目指す。規模は、５階建て延べ約２万４３００㎡。免震層を採用する。庁舎のほか、消防本部、深沢図書館、深沢学習センターなどが入る。
　両輪体制に伴い、市議会機能を配置する予定だった５階フロアを多目的フロアに変更し、展望ロビーや市民も利用可能な会議室などを置く。建設地は、３２年の開業を予定するＪＲ東海道本線（仮称）村岡新駅に近い、寺分字陣出８－８の敷地約２万２３００㎡。
　既存本庁舎は、生涯学習センターのホールや議場などの大空間を確保することを考慮し、建て替えを前提に検討を進める。深沢地区の新庁舎完成後に工事着手し３６年ごろの開庁を目指す。想定規模は地下１階地上２階建て延べ約１万３１６０㎡。庁舎のほか、市議会や中央図書館、鎌倉学習センターの機能を導入する。対象地は、御成町１８－１０の敷地１万４３６１㎡。
　両庁舎ともに、災害対策本部機能を確保し、避難者受け入れも検討する。
　新庁舎建設を巡っては、１１年３月の東日本大震災後、災害対策拠点としての機能を確保するため、新たな庁舎を深沢地域整備事業用地に移転整備する方針とした。ただ、市役所の移転条例案が２２年１２月議会で否決され、移転への賛同が得られない状況が続いていたため、２４年１２月に着手した基本設計業務も２５年７月に一時停止していた。