鶴ヶ峰駅北口地区市街地再開発準備組合は、横浜市で計画する「（仮称）鶴ヶ峰駅北口地区第一種市街地再開発事業」の事業協力者を相鉄アーバンクリエイツ・三井不動産・三井不動産レジデンシャルＪＶに決めた。９月２５日に開いた総会の了承を経て、正式決定した。市施行の連続立体交差事業に伴う鉄道と駅の地下化や周辺インフラ整備を見据え、行政や関係機関との協議、施設計画提案を担う。
　施行区域は、鶴ヶ峰２丁目の一部、敷地面積約１.３ha。駅前に大模未利用地（市営住宅跡地など）があるほか、開かずの踏切などによる慢性的な渋滞、鉄道によるまちの南北分断が課題となっている。
　再開発事業は、横浜市が施行する相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）連続立体交差事業による鉄道地下化、新駅舎整備などにあわせて整備を進める予定だ。連続立体交差事業が完了予定の２０３３年度の施設竣工を目標としている。
　まちづくりコーディネーターとして、あず計画が参画している。
　同エリアでは、１４年１０月に鶴ヶ峰駅北口地区再開発協議会が発足し、１７年６月には協議会と市が共同でまちづくり構想の検討を開始、１９年３月に「鶴ヶ峰駅北口周辺まちづくり構想」を策定した。同年５月に鶴ヶ峰駅北口周辺地区まちづくり協議会、２４年３月に市街地再開発準備組合が発足している。
　鶴ヶ峰駅の北側約８haを対象とするまちづくり構想によると、駅前拠点ゾーンはバスターミナルや商業、業務、住宅、公共、公益施設などが複合し、駅前の利便性を生かした土地利用を行う区域と位置付けている。