【予算増額で実質工事量確保／猛暑歩掛かり要望】
　２府５県の建設業協会で構成する近畿建設業団体協議会（幹事・中井賢次和歌山建協会長）は１６日、和歌山市のホテルグランヴィア和歌山で２０２５年度近畿ブロック会議を開いた＝写真。国土強靱化実施中期計画については、現在示されている「事業規模５年２０兆円強」にとどまらない大幅な上積みを要望。猛暑時期の歩掛かりの見直しなど熱中症対策の充実も働き掛けた。
　開会に当たり、中井会長は「地域建設業の使命である『地域の守り手』としての役割を果たすためには、まずわれわれの経営基盤の強化、そして経営の安定化が不可欠だ。大規模災害に備え、人命を守るためにも、引き続き公共事業予算、事業量の確保をお願いしたい」とあいさつした。
　来賓として出席した国土交通省近畿地方整備局の佐藤忠晴副局長は「大阪・関西万博が盛況のうちに閉幕したが、今後も北陸新幹線やリニア中央新幹線など、近畿経済の活性化に資する多くのプロジェクトが控えている。これらの事業推進において、建設業の力を存分に発揮していただくためには、何よりも将来にわたって担い手を確保することが重要で、魅力的な建設業の実現に向けた取り組みをさらに推進していく必要がある」と述べた。
　会合で業界側は、公共事業予算について、近年、資機材価格や人件費が上昇しているにもかかわらず、当初予算は１０年以上にわたり横ばいで、実質的に工事量は大幅に減少していると指摘。２６年度当初予算における概算要求額の確保を求めた。地域建設企業の受注機会を広げる観点から、ランクや地域性を考慮した発注方式、大手企業とのＪＶ方式、同一箇所における複数工事の受注制限などの検討を呼び掛けた。
　熱中症対策を巡っては、強化された労働安全衛生規則を順守するためにも、猛暑日など作業不能日を考慮した適正な工期での発注や、作業効率低下に対応するための現場管理費の大幅な増額、猛暑時期の歩掛かり見直しが必要と主張した。午前６時から午後２時までの８時間就業にした場合の真夏日施工割増賃金の制定などを例示した。
　入札・契約制度に関しては、低入札価格調査基準・最低制限価格の上限枠（０．９２）と、一般管理費等算入率（０．６８）の引き上げや、配置予定技術者の拘束期間を短くするための入札参加申請から落札者決定までの期間短縮を要請した。
　このほか、業務成果物チェック体制の強化による設計図書の精度向上、受発注者コミュニケーションガイドの周知徹底、書類作成業務などを担うバックオフィス要員の配置費用支援、ＩＣＴ活用工事の積算基準引き上げなども要望した。