高砂熱学工業は、小水力発電事業を手掛ける飛騨五木ホールディングス（岐阜県高山市、井上正博社長）、同社子会社の井上工務店（同）と連携し、小水力発電による再生可能エネルギー由来電力を使ってグリーン水素を生成し、地域の需要家に供給する事業のモデル確立に全国で取り組む。３社が１７日に戦略的事業提携を結んだ。２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）に貢献するため、候補地や需要家の調査を進め、４０年までに小水力発電事業と小水力電源による水素供給事業を合わせて６０件程度の導入を目指す。　高山市の高山グリーンホテルで、高砂熱学工業の小島和人社長と飛騨五木ホールディングスなど２社の井上社長が協定書に調印した。協定期間は１２年間。
　飛騨五木ホールディングス側が各地の水源で手掛ける発電出力７００－８００kW程度の小水力発電を使い、高砂熱学工業の大型水素製造装置「Ｈｙｄｒｏ　Ｃｒｅａｔｏｒ」で水電解によってグリーン水素を生成し、それを地域の需要家に供給する地産地消型のモデル事業を確立する。
　飛騨五木ホールディングスと井上工務店は小水力発電設備の設計施工や地域企業への渉外交渉、高砂熱学工業は水素製造・利用設備の設計・施工、エネルギーマネジメントシステムの構築を担う。
　グリーン水素の供給先には、バス、ごみ収集車、トラックなどのモビリティーと、商業施設や空港を含む各種施設を想定する。燃料電池バスに換算すると、小水力発電所１カ所で年間十数台分が走行できる量のグリーン水素を生成可能という。
　水力発電は、太陽光など他の再エネに比べて天候に左右されにくいため、電源としての安定性が高い。中でも最大出力１０００kW以下の小水力発電は、小規模河川に導入可能で、設置できる場所が多いという特長がある。ポテンシャルの高さから、政府は第７次エネルギー基本計画で、中小水力発電の整備に向け、開発可能な地点の調査や地方自治体主導の案件形成を推進する方針を示している。
　飛騨五木ホールディングスは、関連会社の森とみずのちから（奈良県下市町）が全国１０００カ所以上の小水力発電適地調査を行い、発電所開発金額ベースで１兆円近いポテンシャルを抽出した。これを基に、東急不動産や戸田建設などの企業、自治体と都道府県ごとに協定を結びながら、全国で小水力発電の開発を進めている。今回の提携では、特別目的会社を設立するなどして、うち６０カ所程度の導入実現を目指す。
　１７日の会見で、小島社長は「当社は環境クリエーターだ。５０年ＣＮを実現するため、小水力発電とわれわれの水素をつなげていく。エンジニアリング会社としてチャレンジしていきたい」と力を込めた。グリーン水素の生成・供給で、高砂熱学工業が小水力発電事業者と提携するのは初めて。同社は、井上工務店が発行する１０億円規模の種類株式も取得する。
　飛騨五木ホールディングスの井上博成企画研究室長は、再エネの導入が今後さらに進めば発電量が地域の電力消費量を超えると見込まれることに触れ、「余る電気をどうやって使っていくかという点で水素は大きな可能性を秘めている」と期待を寄せた。