神奈川県横須賀市は１０月２３日、２００３年に閉鎖した浦賀ドックなどの民有地、市有地約１５haを対象とする「浦賀駅前周辺地区活性化事業」の公募型プロポーザルを実施した結果、インデックスを代表とする「Ｔｅａｍ　Ｐｅｒｒｙ'ｓ」を優先交渉権者に特定したと発表した。１６階建てのホテル、マンション２棟のほか、商業施設、ドックブリッジなどを整備する計画で、整備費総額は１０００億円超を見込む。１２月ごろに事業者と土地を所有する住友重機械工業、横須賀市の３者で協定を締結し、関係者協議や土地利用規制緩和などを経て、２７年から実施設計、基盤整備工事に着手する見通し。２９年以降の供用開始を目指す。
　優先交渉権者は１７社で構成するグループで、代表企業のインデックスがプロジェクトマネジメント業務を担う。民有地の開発業務は、Ｏｃｅａｎ　ＣａｐｉｔａｌＰａｒｔｎｅｒｓ、リストデベロップメント、大和リース、木下グループ、アップフロントグループ、設計・監理業務は隈研吾建築都市設計事務所、梓設計、日本工営都市空間、ＡＢＣプランニング、ＰｒｏＰａｄｅｌＪａｐａｎ、開発・建設業務は前田建設工業が担当する。市有地活用の設計・監理業務は丹青社、維持管理・運営業務はアクティオ、開発業務はＣｕｌｔｕｒｅＡｖｅｎｕｅ、Ｗ　ＴＯＫＹＯ、ＨＯＴ　ＳＴＵＦＦ　ＰＲＯＭＯＴＩＯＮが担う。次点候補者はフジタグループだった。
　事業者提案によると、民有地のうち駅前工場跡のエリアに、ホテル、マンション、ヴィラ、商業施設、ペデストリアンデッキ、公園を設ける。みかん山周辺エリアにはアーバンスポーツ施設、有料老人ホームを整備する。ホテルは約８０室、マンションは１５０戸を確保し、定住人口は５００人を想定する。
　市有地であるレンガドック周辺には浦賀ミュージアム、カフェ、ドックブリッジ、親水・イベント広場を設ける。海の活用策については関係者と協議した上で、確定する予定だ。整備費総額のうち市の負担額は３０－４０億円を見込んでいる。
　１０月２３日に会見した上地克明市長は「何としてでも浦賀のまちに再び明かりを灯すという強い思いを抱き続けてきた。今日が浦賀再生に向けた第一歩であり、スタートラインだと思っている。地域に丁寧に説明し理解を得ながら事業を進めたい」と意気込みを語った。
　事業に当たっては、２４年３月に住友重機械工業と横須賀市が締結した「浦賀駅前周辺地区の活性化に関する協定」に基づき検討に着手。「新しい都市拠点の形成による第二の開国の実現」をコンセプトに、同年１１月に活性化事業の事業者公募を開始した。
　計画地は、住友重機械工業が所有する敷地１２万２５１２㎡と市有地２万７７８９㎡の計１５万０３０１㎡。今年１２月に締結する３者協定に基づき、民有地は売却する予定だ。