「仕事が本当にない」。地域の建設業者の間でこうした危機感が近年になく高まっている。実質の公共事業費が減少している影響を肌で感じているためで、「（２０２５年度の総額や２６年度当初の公共事業費が）前年度並みになるなら、本当にがっかりだ」（宮城県内の建設会社社長）と、近く閣議決定する２５年度補正予算案の公共事業関係費の額を注視している。
　新潟県内のある地域建設会社の経営者は「仕事が多すぎても人が足りなくて困るが、今は全くと言ってよいほど仕事がないので困っている」とこぼす。ほかの地域の建設会社社長も「東京は仕事が多くて人が足りないと言っているようだが、地方は仕事が多いのは災害復旧がある地域だけで、ほかの地域は本当に仕事がない」と肩を落とす。
　物価高で地域の建設業者の実態が見えにくくなっているが、物価高などの影響を含めた名目の政府公共投資額は２１年度から２４年度まで１４兆円台で推移している一方、実質の政府公共投資額は２１年度の１３兆１０００億円から２４年度は１１兆１０００億円にまで減った。国土交通省関係の公共事業関係費も、ここ数年、当初が５兆３０００億円程度、補正予算を合わせて年間７兆円前後とほぼ横ばいが続いている。２５年度も当初の国交省関係公共事業予算は横ばいだったため、補正予算で２兆円が計上されても、額面は「横ばい」で、実質の投資額は減少する。
　その影響が各地域の建設会社を直撃している状況で、全国建設業協会が決定した「第１次国土強靱化実施中期計画初年度の公共事業費２兆円を上回る額」という要望の中でも「どれだけ上回るか」を注視している。議員として国土強靱化を力強くバックアップしてきた高市早苗首相だからこそ“実質増加”への期待感が強く、裏腹に２５年度補正予算と２６年度当初予算で「横ばい」が続くならば、地域の建設業者の間に失望感が広がりそうだ。