国土交通省は２０日、「下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議」の第２回会合を開き、現場実装や普及に向け開発目標を設定する管路メンテナンス技術について、今後の技術開発の流れを示した。開発優先度が高い目視調査や管厚・強度測定、空洞調査に関する技術は、２０２６年度の上下水道一体革新的技術実証事業（ＡＢ－Ｃｒｏｓｓ）で開発を進める。路面変状把握や光ファイバーセンサーなどセンシング・モニタリングに関しては主に応用研究（下水道）や上下水道科学研究費補助金で対応する。　２０日に「下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議」の第２回会合を開き方針を示した。
　同会議では、管路メンテナンスの高度化につながる技術の開発目標を定める。対象の技術は、▽目視調査▽管厚・強度測定、空洞調査▽センシング・モニタリング▽ＡＩ（人工知能）画像診断▽管路更生－－の五つ。
　目視調査については、最重要課題である調査難所の克服を目指し開発目標を定める。目標の下に開発を進める中、調査の無人化に関する技術も確立させていく考えだ。
　管厚・強度測定と空洞調査は、目視調査との組み合わせを国の基準として新たに定めることを検討しているため、開発優先度が高いとした。開発目標は２６年度のＡＢ－Ｃｒｏｓｓの公募に反映させる。
　ＡＩ画像診断は活用方法の明確化と技術水準の整理、管路更生は設計手法の確立を技術開発の前段として考えなければならない課題とし、まずはこれらの課題解決に向けて専門的に検討する場を設ける。
　目視調査については、調査難所の克服を目指した開発目標のイメージを示した。全国特別重点調査では水位が高くスパンも長距離の箇所が調査難所として挙げられたことから、飛行式ドローンや浮流式カメラを活用した調査・診断を目指す方針とした。開発目標は、飛行・航行距離の長距離化や、検討中の新たな診断基準に適合したひび割れ幅の測定能力などを想定している。
　１２月下旬に開く次回会合では各対象技術の具体的な開発目標を示す予定だ。