全国建設業協会の今井雅則会長は２６日、片山さつき財務相と都内で面会し、公共事業予算の増額確保などを求める要望書を手渡した。全建によると、片山財務相は「予算の地方配分をしっかり行っていくことが重要である。地域建設業の現状は把握した。予算を確保できるよう努めていく」などと応じたという。
　２０２５年度の地域懇談会・ブロック会議を踏まえ、全建・４７都道府県建設業協会の総意としてまとめた全建要望では、第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分として、国費ベースで少なくとも２兆円超の公共事業費を確保することや、２６年度当初予算の公共事業関係費について、２５年度の６兆１０００億円を大幅に上回ることなどを求めている。
　全国の地域建設業では、予算規模が長年横ばいに推移する中で、資機材価格の高騰や人件費の上昇などによって、実質事業量が減少していることが問題視されている。