千葉県習志野市は、3月末に閉館した商業・業務複合施設「モリシア津田沼」内にある習志野文化ホールの大規模改修に着手する方針を明らかにした。2025年度12月補正予算案に文化ホール大規模改修の設計費として25-26年度債務負担行為約8000万円を設定する。
モリシア津田沼を含む一帯では、野村不動産が津田沼駅南口地区第一種市街地再開発事業を計画している。しかし、建築費の動向を含めた社会情勢が見通せないとして、同社は再開発事業の認可手続きを延期しており、現在はモリシア津田沼の調査点検を実施中だ。25年度中に今後の方向性を示すこととしている。
市は、示される方向性に「一時中断期間中の商業施設の部分的な再開」を想定した場合、早急に文化ホールの再開を計画する必要があることから、大規模改修工事を見据えた設計業務に着手する。26年度に改修工事の契約を結び、28年度に再開する方針。暫定再開の期間は10年程度を想定する。
事業を巡っては、建築費高騰の影響で特定業務代行者の選定ができていないことから、事業スケジュールを見直すため、1月に野村不動産が市に協議を申し入れた。その後、再開発事業の一時中断を5月21日に文書で申し入れていた。同社は「再開発事業を取りやめる意思はない」とし、事業再開の見通しが立ち次第、認可に向けた各種手続きを進める方針。
同再開発事業では、総延べ約22万㎡の複合施設を整備する。当初の計画では、今年7月の事業認可、26年3月の権利変換計画認可後、同年4月から既存施設の解体に着工し、28年内の新築着工、31年内の完成を予定していた。
施行区域は、JR総武線津田沼駅南口駅前広場や津田沼緑地、モリシア津田沼がある谷津1ほかの約3.4ha。モリシア津田沼内に現在の習志野文化ホールがあり、市が区分所有している。区域内は24年10月、市から都市計画決定を受けた。
23年6月に市と野村不動産が締結した再開発事業に関する確認書では、31年に施設建築物を竣工することを明記していた。
モリシア津田沼を含む一帯では、野村不動産が津田沼駅南口地区第一種市街地再開発事業を計画している。しかし、建築費の動向を含めた社会情勢が見通せないとして、同社は再開発事業の認可手続きを延期しており、現在はモリシア津田沼の調査点検を実施中だ。25年度中に今後の方向性を示すこととしている。
市は、示される方向性に「一時中断期間中の商業施設の部分的な再開」を想定した場合、早急に文化ホールの再開を計画する必要があることから、大規模改修工事を見据えた設計業務に着手する。26年度に改修工事の契約を結び、28年度に再開する方針。暫定再開の期間は10年程度を想定する。
事業を巡っては、建築費高騰の影響で特定業務代行者の選定ができていないことから、事業スケジュールを見直すため、1月に野村不動産が市に協議を申し入れた。その後、再開発事業の一時中断を5月21日に文書で申し入れていた。同社は「再開発事業を取りやめる意思はない」とし、事業再開の見通しが立ち次第、認可に向けた各種手続きを進める方針。
同再開発事業では、総延べ約22万㎡の複合施設を整備する。当初の計画では、今年7月の事業認可、26年3月の権利変換計画認可後、同年4月から既存施設の解体に着工し、28年内の新築着工、31年内の完成を予定していた。
施行区域は、JR総武線津田沼駅南口駅前広場や津田沼緑地、モリシア津田沼がある谷津1ほかの約3.4ha。モリシア津田沼内に現在の習志野文化ホールがあり、市が区分所有している。区域内は24年10月、市から都市計画決定を受けた。
23年6月に市と野村不動産が締結した再開発事業に関する確認書では、31年に施設建築物を竣工することを明記していた。











