防衛施設強靱化推進協会（ＰＤＦＲ、乘京正弘会長）は、小泉進次郎防衛相に要望書を提出した。防衛相への要望書提出は協会設立後初めて。ＥＣＩ（施工予定技術者事前協議）方式や見積活用方式の適用拡大、建設コンサルタント業務の発注時期平準化などを要望した。
　５日に乘京会長と理事、神奈川・横須賀の支部会員らが東京・市ヶ谷の防衛省を訪れ、小泉防衛相に要望書を手渡した。乘京会長は「スピード感を持って事業に取り組んでいるが、引き続き、精力的・着実に事業を推進していくには、防衛省に実施・検討してほしい事項がある」とし、小泉防衛相は業界の課題に理解を示した。
　要望書では、防衛施設強靱化推進に向け、資材価格の高騰や労務費の上昇を踏まえ、施設整備費の安定的・持続的な確保を求めた。大規模工事に適用しているＥＣＩ方式については、受発注者双方の事務円滑化などに効果があることから、対象工事の適用拡大を要請した。実勢価格の積算価格への適切な反映に向け、見積活用方式の対象地域拡大と工事着手後の適切な運用徹底も要望した。ＢＩＭ／ＣＩＭの活用、受注者提案による新技術・新工法の現場導入促進、プレキャスト工法の活用、遠隔臨場の積極導入も盛り込んだ。
　建設コンサルタント業務は、年度当初に発注が集中しているため発注時期の平準化を求め、年度末の履行期限集中を避けるための国債活用も要望した。防衛省側の発注・監督・検査などに対し、必要な知識・技術がある職員の確保・育成を求める要望も記載した。
　統計資料などから入札の不調・不成立の要因を協会として分析することを想定していることから、入札・契約情報提供の検討を求めた。