日本空調衛生工事業協会（藤澤一郎会長）は９日、東京都千代田区の如水会館で国土交通省との定例意見交換会を開いた＝写真。入札参加資格要件の緩和、価格転嫁・取引適正化など５項目を要望し、それをテーマに建設業行政や発注行政の対応を議論した。　日空衛から藤澤会長をはじめとした役員、国交省からは藤田昌邦官房審議官（不動産・建設経済）、松尾徹官房審議官（官庁営繕）らが出席した。
　日空衛の要望項目は、▽入札参加資格要件などの緩和▽価格転嫁・取引適正化▽改修工事に関する設計図書の精度向上▽誠実な契約変更などの実施▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用－－の五つ。
　具体的には、入札参加資格要件などの緩和で、民間工事の１次下請け実績を直轄営繕工事で認める配置予定技術者の実務要件の緩和措置拡大、建設工事費の上昇を踏まえた各種基準額の見直し、工事請負契約の締結に関する柔軟な対応を求めた。
　国交省は、監理技術者らの専任を必要とする基準額に言及し、「監理技術者らの兼任制度は、昨年の建設業法改正で導入したが、合理化を進めてほしいという意見がある一方、技術者の負担増になるとの意見もある。今後予定している発注者への調査の結果も踏まえ、検討したい」と答えた。
　価格転嫁・取引適正化では、１２日全面施行の改正建設業法に基づく労務費の基準（標準労務費）に合わせたＣＣＵＳレベル別年収の改定とこの二つの関係性の周知、安全衛生経費の適切な行き渡りに向けた指導、民間工事発注者に対する労務費相当額の支払い条件改善の指導、２６年１月施行の中小受託取引適正化法（取適法）が規定する製造委託の建設工事への適用の明確化などを要望した。
　国交省は、標準労務費とＣＣＵＳレベル別年収について「今後、説明会などあらゆる機会を活用して両者の関係性を周知したい。また、公共工事設計労務単価の改定、労務費の基準の改定を踏まえ、ＣＣＵＳレベル別年収についても適切に改定していきたい」と回答した。