兵庫県は、「兵庫県新庁舎等整備プロジェクト基本計画策定支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は２０２６年１月９日まで総務部県庁舎整備プロジェクト室新庁舎企画課で受け付ける。１月２２日の１次審査後、事業提案書を２月９日から３月４日まで受け付け、２３日の２次審査（プレゼンテーション）を経て同月下旬に特定する。３月３１日までの契約締結を予定している。
　参加資格は、単体かＪＶ。ＪＶ代表企業は、１０年度以降に官公庁施設延べ１万㎡以上の基本計画を策定した実績があること。単体の場合はこれに加え、同規模施設の基本設計業務と、景観計画や地区計画、再開発事業の計画策定業務の履行実績も求める。
　選定委員会は、嘉名光市大阪公立大大学院工学研究科教授を委員長に、学識者など計５人で構成する。
　業務では、施設規模や整備手法、事業計画などをまとめた「県庁舎機能整備基本計画」と、周辺地域の利活用方針や事業スキームなどを盛り込んだ「モトキタエリア整備計画」を取りまとめ、「新庁舎等整備プロジェクト基本計画」を作成する。委託上限価格は１億１０００万円（税込み）。履行期限は２７年３月３１日まで。
　新庁舎は、県民会館の機能を集約し、神戸市中央区下山手通５の現１号館・西館の敷地９８５４㎡に建て替える。概算規模は９万２０００㎡。総事業費は６５０億円で、建設費は５３５億円を見込む。２６年度中に基本計画を策定し、２７年度から基本設計に着手する。２８年度から実施設計と整備を進め、３０年前半の完成を目指す。事業手法については、２６年１０月の中間報告で取りまとめる方針だ。

【３月にヒアリング／1月１６日まで参加受付】

　兵庫県は、「兵庫県新庁舎等整備プロジェクト基本計画策定支援業務」の委託に併せ、庁舎周辺敷地活用に関するヒアリング調査を実施する。参加申し込みを２０２６年１月１６日までまちづくり部都市政策課で受け付ける。ヒアリング調査は、同年３月１３日から３１日の間を予定している。
　参加資格は、事業参画の意向がある法人。グループでの参加も可能だ。ヒアリングの中で民間事業者が主体となって開発する「民間提案エリア」の活用アイデアや事業のスキーム、公募条件に対する希望などについて意見を求める。
　提案の対象は、兵庫県庁（神戸市中央区下山手通５）周辺のうち、県庁２号館がある「エリアＡ」５６００㎡、旧県民会館がある「エリアＢ」３７００㎡、旧県警東側駐車場に当たる「エリアＣ」２４００㎡、県公館がある「エリアＤ」９０００㎡。
　ヒアリング終了後、結果概要をホームページで公表する。ヒアリングの参加実績は、今後実施する予定の事業者公募で「評価の対象とはならない」としている。