国土交通省は、建設業の担い手確保に向けて、入職が見込める人材に対するＰＲ手法を検討する。工業高生や退職自衛官、就職氷河期世代などを就業有望層と位置付け、建設会社の協力の下で就業体験などを実施。取り組みで把握した効果的な魅力発信方法をまとめ、地域建設業に知見を提供することで人材の呼び込みにつなげる。
　２０２５年度補正予算に事業の必要経費を盛り込んだ。
　工業高生や退職自衛官といった建設業に対する関心が見込める層や、就職氷河期世代など政策的な就業促進が必要な層を就業有望層と定め、入職につながる有効なＰＲ手法や不安解消方法などを検討し、得られた知見を広く展開する。
　具体的には事業の受託者が就業有望層の分析やＰＲ手法の検討を進め、建設会社の協力を得ながら就業体験を実施したり、関心を持った有望層に対する就労支援制度の情報提供を行ったりする。
　事業の過程で把握した効果的なＰＲ手法やプログラム内容、入職に対する不安とその解決方法などをターゲットごとに整理。国交省が中心となって知見をまとめ、各地域の建設会社や建設業団体が入職促進に向けた取り組みを展開する際に参考にできるようにする。
　建設業への入職は縁故によるものが少なくない。厚生労働省がまとめた２３年度の雇用動向調査によると、建設業界への入職経路は約４割が縁故となっており、全産業平均よりも高い水準にある。
　担い手確保が課題となっている建設業への入職を促すためには魅力発信などを戦略的に展開する必要があるが、これまで縁故採用が中心だった会社にとってはハードルが高い。そこで同事業を通じて効果的な手法を探り、その知見を集約・展開することで、就業が見込める人材の効果的な入職を図っていく。