全国建設業協会（今井雅則会長）は、都道府県建設業協会の会員企業を対象に実施した「労務費等の適切な転嫁の実施状況」に関するフォローアップ調査結果をまとめた。会員企業が発注側となる委託先、受注側となる委託元との取引のいずれにおいても、価格転嫁協議の実施や単価変動分の取引価格への反映といった取り組みが着実に進展していることが分かった。　調査は２０２５年１２月２日から１０日にかけてウェブアンケート形式で実施し、５３３社から回答を得た。内閣官房と公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」、全建が定めた「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する自主行動計画」の実施状況を調べた。
　昨年５月の前回調査との結果比較によると、委託先との取引に当たり、「サプライチェーン全体での適正な価格転嫁を意識して要請額の妥当性を判断している」割合は、１４ポイント上昇して全体の８７％となった。単価の決定・改定に当たっての委託先との協議は、「全ての委託先と協議した（１００％）」が１３ポイント上昇の５０％、「多くの委託先と協議した（８１－９９％）」が３ポイント上昇の３０％となり、合わせて８割に達した。
　さらに、「直接の委託先だけでなく、その先の委託先まで価格転嫁ができるような取り組みを行っている」との回答も３５％を占め、前回より１１ポイント上昇した。
　直近１年間で取引金額が最も大きい委託先との取引について、労務費や原材料費、エネルギー価格などコスト全般の価格反映状況を聞いたところ、「全て反映した（１００％）」は１１ポイント上昇の３１％となった。「おおむね反映した（８１－９９％）」も５２％あった。
　また、受注側の立場として、取引金額が最大の委託元との労務費変動に伴う単価協議の実施状況を尋ねた結果、「委託元から申し出があり協議した」が３ポイント上昇の３２％、「当社から申し出を行い協議に応じてくれた」が２ポイント上昇の３８％となった。
　変動コストの反映状況は、「全て反映された（１００％）」が１０ポイント上昇の２３％、「おおむね反映された（８１－９９％）」が５ポイント上昇の５１％となるなど、注文者側の理解も進んでいる実態がうかがえた。
　全建が昨年４月に策定した自主行動計画は、会員企業が、元請け・下請けや注文者・受注者それぞれの立場から、取り組むべき行動などを定めている。下請けの求めがなくても定期的に元下間で協議の場を設けることや、発注者からの提示を待たず受注者からも希望価格を示すことなどを盛り込んでいる。