【自民党／建設業の処遇改善・働き方改革を明文化／必要な予算は当初で措置】
　２３日召集の通常国会の冒頭で衆院が解散し、解散から投開票まで１６日間という戦後最短の選挙戦が事実上スタートした。衆院選の日程は２７日公示、２月８日投開票。主要政党の公約の中から、建設業界に関連深い項目を見る。
　自民党は「責任ある積極財政」の下、複数年度の予算措置の実施、新たな財源確保の枠組み検討など、これまでにない形で投資の予見可能性を高めるとした。財政運営に関しては、補正予算を前提とした予算編成と決別し、経済成長による税収増なども勘案しながら、必要な予算は当初予算で措置すると表明。投資のための「新たな予算枠」を設定し、市場の信任を得ながら複数年での機動的な財政出動を可能にすると明記した。
　「社会資本整備」を項目立て、地域の守り手である建設産業の担い手確保・育成に向け、建設業法などに基づき、資材価格や労務費の高騰分にかかる適切な価格転嫁が進むよう促すとともに、積算基準の適切な見直しを進め、賃上げなどの処遇改善や働き方改革を推進するなどと具体施策にも踏み込んだ。
　災害に強い道路ネットワークの構築や自動運転の実装、整備新幹線・リニア中央新幹線の着実な整備、地域インフラ群再生戦略マネジメントの推進による予防保全型メンテナンスへの移行加速化などさまざまな分野でのＰＰＰ／ＰＦＩ推進などにも言及した。
　「防災・減災、国土強靱化」では、継続的・安定的に切れ目ない取り組みが進められるよう第１次国土強靱化実施中期計画を着実に実行し、必要・十分な予算を確保すると宣言。計画的に防災インフラを整備・管理する事前防災対策の促進、高規格道路の未整備区間の整備や暫定２車線区間の４車線化、流域治水や水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理の推進、上下水道の強靱化や基盤強化なども位置付けた。ここでも、防災・復興を支える建設産業の維持を明文化した。

◆地域業者の参入促進／日本維新の会
　日本維新の会は、エッセンシャルワーカーを中心とする労働集約型の企業が持続・成長可能な税制を整備するとした。被用者の待遇・賃金水準の向上を目指し、労働分配率の高い企業に減税などのインセンティブ（優遇措置）を講じる。国土の均衡ある発展に寄与する観点から、地元経済の活性化のために、公共工事や公共調達の発注において地域事業者が参入しやすい環境を整えるという。「内閣予算局（仮称）」への予算の企画立案機能の移管も明記した。
　一方、地方自治体の不必要な公共工事を抑制し、効率的な行政運営を促進するため、公立施設の建て替えや大型公共工事の是非について、第三者委員会などが事業評価を行い、実施自治体が説明責任を負う制度の導入を検討するとの一文も盛り込んだ。必要性や費用対効果を踏まえ、インフラの集約と不要施設の撤廃を進めるとの方針も示した。

◆国土強靱化を推進／中道改革連合
　立憲民主党と公明党が立ち上げた新党、中道改革連合は、第一の柱「一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換」の中で、防災・減災、国土強靱化の強化に向けたインフラ更新、流域治水、耐震化などへの重点投資の推進を表明した。

◆老朽インフラ更新／国民民主党
　国民民主党は「社会資本再生法（仮称）」を制定し、公共インフラの整備や防災の対策状況、半島復旧・復興の課題を早期に点検し、円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現するとした。