埼玉県は、県庁舎の再整備に向け、１月３０日に第３回懇話会をオンライン形式で開き、ＪＲ浦和駅を最寄り駅とする現在地での建て替えか、さいたま市緑区美園（浦和美園）の県有地での移転再整備の二つの事業パターンを比較検討した。概算事業費は、現在地で約１４５０億円、移転再整備の場合は約１６１７億円と試算する。
　新庁舎は、行政庁舎と警察庁舎で構成し、現地建て替えでの概算面積は、行政庁舎が６万３０００㎡、警察庁舎が４万７０００㎡。移転再整備の場合は、行政庁舎が８万４０００㎡、警察庁舎が４万７０００㎡を見込む。移転再整備の場合、行政庁舎として、議事堂と危機管理防災センターも含めて整備するとし、現在地では、継続利用する考えを示している。
　現地建て替えの場合、庁舎の建設費は１３５６億円、解体費が４２億円、設計・監理費が５２億円を想定。移転再整備は、建設費１４１１億円、解体費５４億円、設計・監理費６４億円を見込む。浦和美園の敷地は浸水想定区域であることから、河道浸食対策などの工事費として、追加で８８億円かかるとしている。
　事業スケジュールは、現在地の場合、行政庁舎から着工する案と警察庁舎から着工する案の両案を提示。２０２７年度から３１年度までの設計・施工業者選定を経て、３２年度から約９－１１年間の工期を想定する。移転再整備の場合は、位置条例の制定を前提とし、２７－３０年度までの都市計画変更手続きを経て、３１－３５年度まで設計・施工業者選定を進める。その後、行政庁舎と警察庁舎の建設工事に同時に着手する考え。工期は約５年６カ月間を見込んでいる。
　当日の懇話会では、稲継裕明会長（早大政治経済学術院教授）が、「（浦和美園の敷地で整備する場合）液状化や水没などの専門的な知見を今回示していただいた。今後、災害防災拠点としての役割を持つ県庁としては、頑丈な地盤の上に建てるべきだ」と主張し、「（県は現在地で整備する場合）議事堂を継続利用する方針を示していたが、築後４２年が経過しているため、整備の検討対象に入れた方がいいのではないか」とも提案した。
　現庁舎は、延べ２万２８３６㎡の本庁舎、３万３５１４㎡の第二庁舎、６３５８㎡の第三庁舎、衛生会館、危機管理防災センター。議事堂などで構成。総延べ床面積は約９万７０００㎡。所在地は、浦和区高砂３－１５－１の敷地７万８７０２㎡。容積率は４００％、用途地域は商業地域となっている。
　浦和美園の県有地は、面積２万９９７８㎡。容積率は２００％、用途地域は準住居地域・第二種住居地域。