沖縄県は、２０２６年度予算案を発表した。一般会計は６.５％増の９４６８億円で過去最大規模となり、県政史上初めて９０００億円を超えた。首里城正殿完成記念関連事業や離島・過疎地域の持続可能な地域づくり、公共交通の利便性向上、物価高騰対策などが影響した。普通建設事業費は３.１％増の１３４１億９４００万円となり、一般会計の１４.２％を占める。
　那覇市の奥武山公園で計画するＪリーグ規格スタジアム整備は、２６年度の事業者公募を予定している。事業契約に向けた資料作成等業務の関連経費として７１３０万円を計上した。２６年度早期に業務委託し、履行期間は２７年３月までを見込む。
　整備事業は、ＰＦＩのＢＴＯ（建設・譲渡・運営）またはＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を想定しており、ＰＦＩ法に基づく実施方針を２月中に策定・公表する見通しだ。２５年度の事業者募集資料作成業務はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー・山下ＰＭＣＪＶが担当している。
　マリンタウン大型ＭＩＣＥ（国際的な会議・展示会など）施設は、２４年度に入札不調となった整備運営事業の再公告に向けた資料作成や都市計画変更資料の作成などに引き続き取り組む。関連経費７２８０万５０００円を計上した。整備運営事業は２７年度以降の再公告となる見通しだ。
　次世代交通ビジョンおきなわ（仮称）策定事業は、関連経費３０００万円を計上した。２５年度にまとめる骨子案を基に、県内の陸上交通に関する将来ビジョンを策定する。支援業務は２６年度早期に公募型プロポーザルで公告する。２７年３月の策定を目指す。
　新規事業では、渋滞対策推進事業費１億５０００万円を計上した。主要渋滞箇所などの交差点改良に特化した予算を確保することで事業の加速化を図る。
　このほかの主な事業は次のとおり（単位１００万円、新は新規事業）。
　▽中央卸売市場再整備基本方針実施支援＝２９▽道路整備と一体となった交通体系検討＝２７（新）▽航空関連産業クラスター形成促進＝３５▽航空機整備基地整備＝１６１。基本設計▽県管理空港あり方検討＝４２（新）。民間の能力を活用した空港運営の検討▽新たな公共交通システム導入促進＝１００。鉄軌道導入効果の調査・検証など。
　▽地域連携道路＝３００５。地域高規格道路（南部東道路）の整備▽公共離島空港整備＝１０９６。宮古空港の滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）整備など▽県単道路環境改善＝２９７（新）。道路施設の長寿命化など▽緊急防災・減災事業（道路施設耐震化）＝５００（新）。道路橋や横断歩道橋の耐震補強▽河川改修＝１５９８▽海岸整備＝５２７。