石井社長（中央左）、吉田市長（同右）ら

　日本道路は、埼玉県本庄市と包括連携協定を結んだ。地域社会の発展と市民サービスの向上、市民の健康的な生活の実現が狙い。同市の地域課題の解決に向け、同社が持つ知見と資源を最大限に活用し、まちづくりや健康づくり、スポーツ振興、青少年の健全育成といったさまざまな分野で連携を強化する。５日に同市役所で締結式を開き、吉田信解本庄市長と石井敏行社長が協定書に調印した。
　吉田市長は「舗装技術は道路舗装だけでなく、健康やまちづくり、市民生活・青少年の健全育成に資するまちのあり方など新しい分野に踏み出そうとしている。ともにさまざまな面で協力できれば」と述べた。
　石井社長は「道路建設や歩行環境整備に関する技術、地域のスポーツ支援のノウハウを活用してもらう。専門家によるランニング、ウオーキング教室の開催など、楽しみながら健康になれる環境づくりを提案する。大学や企業、地域の医療、福祉機関と連携した科学的根拠に基づいた健康づくりや、子どもたちの夢と健やかな成長を支える取り組みも推進する」と見据えた。
　その上で、「市民が生きがいを感じ、安全で安心できる環境の下、健康に心豊かで質の高い暮らしを送るための成果を生み出せるよう、総力を挙げる」と力を込めた。
　道路舗装企業と自治体との包括連携の協定締結は、初の事例だという。石井社長は「道路舗装企業はまちづくりにおいて、建築だけでなく景観や健康関連施設の整備といった工法やノウハウを持っている。景観を考えながらどのように地方自治体とつながっていけるか、業界に情報提供できる」とし、「請負業だけでなく道路舗装のノウハウを提供し、健康やまちづくりに貢献する」と意気込んだ。
　他方、吉田市長は「市ではウオーカブルなまちづくりを推進しており、車道を狭めて歩道を広げるなど、万人が歩きやすいまちづくりにより、徒歩への回帰を加速させたい。歩道空間をどのようにつくるかは、まちづくりの大切な視点だ」と舗装企業とのつながりが生む効果に期待を寄せた。