全国建設業協会（今井雅則会長）は、地域建設業へのＩＣＴ機器の実装促進などを目的とする「建設市場整備推進事業費補助金」を活用した機器の導入効果事例をまとめた。補助金交付先のほとんどの事業者でＩＣＴ機器を使った防災訓練の実施が完了。熟練技術者を含めた人材の不足が深刻化する中、ＩＣＴ建機やドローン、３Ｄレーザースキャナーなどの先端ツールが、即効性をもって、省人化や作業時間の短縮、施工の高精度化、安全性の向上といった効果を上げている。日本海側を中心に大雪被害が相次ぐ中、ＩＣＴ建機を排雪作業に生かす動きもある。効果事例は９日、全建ホームページにアップした。　同補助金は、国土交通省が２０２４年度補正予算で新たに創設し、公募により全建が執行団体に選ばれた。災害時の応急復旧対応力の強化や、平時からの建設現場の生産性向上につながるＩＣＴ機器の導入経費を半額補助するもので、全体の予算額は約２億５０００万円だった。
　交付先は、都道府県建設業協会７件、建設業協同組合７件、建設会社４７件の計６１件。高額なマシンコントロール（ＭＣ）型ＩＣＴ建機などを購入し、２０００万円以上の補助金を受け取った事業者もいる。これまでＩＣＴ施工に挑戦しておらず、中小建設業のネックとなっているイニシャルコストを軽減できる補助金をきっかけに、はじめの一歩を踏み出した企業も多い。
　全建本部が防災訓練を直接視察した事例によると、いずれも補助金交付先の高橋工務所、丸山工務所、大村建設の３社は１月２６日、新潟県十日町市で冬季防災訓練を実施した。雪崩で崩壊した斜面を想定し、ドローンとレーザースキャナーで現況確認・解析を行い、ＩＣＴ建機で雪崩雪を掘削・撤去した。実施担当者は「掘削深さを自動制御できるＩＣＴ建機を導入したことにより、人による掘削管理が不要になった。若手技術者でも正確な掘削が可能となり、若手の技術力の底上げや災害対応力の強化につながった」とコメントしている。
　ＧＮＳＳ（衛星測位システム）を利用せず現地に設置したトータルステーションから位置情報を取得するＬＰＳ（ローカル・ポジショニング・システム）対応のＭＣ建機を導入した保坂組は、協力会社や地元の新潟県妙高市と共に、連続豪雨による土砂崩落で道路が寸断され、孤立集落が発生したと想定し、災害対応訓練を実施した。３Ｄデータと位置情報、施工深度を組み合わせ、経験の浅い若年オペレーターでも必要部分のみを正確に掘削でき、少ない人数でも救助活動を行えることを確認したという。
　中江組と井中組も、電波不感地帯で自然災害が起き、孤立集落が発生したと想定。スターリンクやドローン、遠隔操作機能付きＭＣ建機などを駆使し、安全性を確保しながらの効率的な応急復旧作業を実現した。鳥取県倉吉市で行った訓練には、地元市長も駆け付けて様子を見守ったという。
　国交省は、２５年度補正予算でも同補助金の費用を確保しており、２回目の交付も実施する。２５年度は５０００万円増額して３億円を計上した。交付事務を担当する執行団体を１２日まで公募しており、決定後に建設会社や建設業団体などからの補助金交付申請を受け付ける予定だ。