国土交通省は２２日、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会本州・九州連携小委員会（委員長・羽藤英二東大大学院教授）の第３回会合を開いた。第２回に続いて地元自治体などの意見を聴取し、本州と九州をつり橋で結ぶ「下関北九州道路」の必要性や事業効果について議論を深めた。
　ヒアリングには、山口県、下関市、日本バス協会（サンデン交通、西日本鉄道）などが出席した。村岡嗣政山口県知事は、九州全域で半導体関連投資が活発化し、県内でも関連企業の進出が相次いでいると説明。サプライチェーンの観点から「九州との連携強化やアクセス向上は不可欠だ」として事業の早期着手を強く要望した。
　日本バス協会は、関門橋や関門トンネルの依存度が高く、通行止めや慢性的な渋滞発生によるバスの定時性低下や運転手の労働環境悪化を招いていると説明。新道路の整備で定時性が確保されれば、観光地での滞在時間増加や周遊性の向上など、地域経済の活性化につながるとした。
　委員との意見交換では、建設・維持管理コストに対する地元の姿勢や、災害時の代替路確保、渋滞解消に向けた課題を中心に議論した。多額のコストについて考えを問われた村岡知事は「整備や維持管理にコストはかかるが、産業連携のために絶対に必要なインフラだ」と述べた。
　広域的な代替路確保の観点では、委員から「現在、中国自動車道と山陽自動車道の合流先が中国道に依存しており、土砂災害などの発生時に交通がまひする構造的な弱点がある」との課題が提起された。下関北九州道路から中国道にアクセスするネットワーク整備にも議論が及び、「接続道路の整備が進まなければ、当面は既存のＩＣ周辺に交通が向かい、本来の渋滞緩和や代替機能が十分に発揮されない」との認識を共有した。