東京建設業協会は27日、東京都港区の明治記念館で2026年度定時総会を開き、25年度決算などを審議、承認するとともに、26年度事業計画などを報告した。任期満了に伴う役員改選では、乘京正弘会長の後任の新会長に、池上一夫副会長(長谷工コーポレーション代表取締役副会長執行役員)を選任した。副会長には、再任となる清水琢三五洋建設社長のほか、新たに大谷清介戸田建設社長、三木洋人大成建設常務執行役員東京土木支店長を新任した。
総会後の懇親パーティーで池上会長は「働き方改革の定着、担い手の高齢化と若年の担い手確保が求められているほか、外国人技能者の増加も顕著になっている。自社の首都圏の現場では外国人比率が25%を超えた。中東情勢注視しなければならない」と業界が転換期にある現状を示した上で、「会員各社の意見を真摯(しんし)に細かく吸い上げ、行政機関など関係各所との連携をさらに密にして、東京都をもっともっと元気に、世界に誇れる都市にしていきたい」と抱負を語った。
26年度事業計画では、▽若年者・多様な人材の入職を促進する「担い手の確保・育成・定着」の加速▽多様な働き方の実現に向けた「働き方改革・生産性向上」の推進▽健全な取引環境と持続可能な経営基盤の確立▽首都東京の守り手として災害対応力を組織的に高める「防災・減災対策」の強化--を4本柱とした。東京都の工科高校進学プロモーションへの協力や改正建設業法・標準労務費のセミナー、建設市場整備推進事業費補助金の活用、会員企業との合同連絡訓練などに新規で取り組む。
1期2年間、会長を務めた乘京氏は、就任時に時間外労働の上限規制の適用が本格化したことを背景に「働き方改革が一気に加速した。土日一斉閉所東京キャンペーンを進め、公共発注機関だけでなく、東京経営者協会や東京商工会議所、不動産協会などを訪問し、適正工期での発注を求めた。小さな一歩かもしれないが、良い一歩になったと思う」と振り返り、「東京都とは工科高校に関する協議会の取り組みも始まった。これが全国の動きになれば。業界にはまだまだやるべきことはたくさんある。池上新会長の下、力強く取り組みを展開してほしい」と期待を込めた。
