札幌市まちづくり政策局は、「２０２６年度新たな公共交通システム調査・検討業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加意向申出書と企画提案書を６月１６日まで受け付ける。同月３０日のプレゼンテーションにより、契約候補者を選ぶ。
　業務は、新たな交通需要への対応、水素社会の実現に向けた取り組みといった検討の背景、新たな公共交通システムの目指す方向性（基本方針）を踏まえて調査・検討し、実証実験を準備・実施する。
　調査・検討項目は「連結車両による路線定期運行のサービスレベル」「中型・小型車両のデマンド型交通の利便性向上に役立つ施策」「運行スキーム」「概算事業費の算出」などとした。
　実証実験は、２０２５年度の成果や実験結果を反映し、本格運用を模した環境で試験に向けた実施計画（時期、場所、安全管理体制など）を策定する。計画に基づき円滑な実験を運営・実施し、各検証項目を整理する。
　提案の上限額は７２００万円（税込み）。履行期間は２７年３月１９日まで。
　参加資格は、「建設関連調査サービス業」に登録しており、国か地方自治体が発注した交通に関わる計画策定業務を元請けとして履行した実績があること。