新潟市は、新たな工業用地の開発にかかる提案を公募した。事前エントリー書の提出は９月１１日まで、提案書は１２月２１日まで受け付ける。２０２７年春ごろに候補地区を選定する。同市役所ふるまち庁舎で７月３日に事前説明会を開く。
　製造業や物流事業者などの新たな用地需要に対応し、企業立地の促進や雇用の創出につなげるためには工業用地の確保が不可欠であることから、開発提案を募集する。
　市の方針には、「市の社会資本を最大限に活用すること（空港、港湾、高速道路ＩＣから５㎞圏内など）」、「製造・物流拠点の立地が見込まれること（分譲予定面積の過半）」、本市初進出となる企業の立地が見込まれること」などを設定している。
　対象区域は市内全域で、具体的条件は、▽地区計画を提案すること▽既存市街化区域と連続して接し、飛び地ではないこと▽既存の市街化区域、市街化調整区域（農用地区域外）において、代替可能な土地がないこと▽１地区当たり５－１０ha程度－－などとしている。