国土交通省は、技能実習に代わり２０２７年４月に始まる育成就労制度に対応するため、受け入れ企業や業界団体などで構成する「建設分野育成就労協議会」を設置し、今後の活動内容を決めた。受け入れ企業に対して協議会への加入を義務付けるとともに、技能や日本語能力の習得など育成就労外国人のキャリア形成が適切に行われているかを協議会で把握していく。

　６月に非公開で開催した協議会の初会合の議事概要を１５日に公表した。会合では協議会の規約や行動規範、育成・キャリア形成プログラムを決定した。
　協議会は国交省や制度所管省庁、受け入れ企業、業界団体などで構成する。育成就労外国人を受け入れる企業は協議会への加入が必須となる。協議会には建設技能人材機構（ＪＡＣ）も参画するため、ＪＡＣ正会員団体の所属企業や賛助会員は協議会に加入済みと見なす。
　協議会では建設分野の育成就労外国人の技能や日本語能力の習得状況などを調査する。具体的には受け入れ企業に対し、育成就労の実施状況などの定期報告を求める。技能実習で失踪が相次いだことや育成就労で一定の日本語能力が要件となったことを踏まえ、監理支援機関による監査のみではつかみきれない業界全体の育成就労の実態を協議会で把握する。
　行動規範には受け入れ企業や業界団体などが順守すべき事項を規定した。育成就労外国人の適切なキャリアアップに向け、受け入れ企業に計画的な育成・評価などを要請する。違反した場合は除名も含めた処分を検討する。
　育成・キャリア形成プログラムは、育成就労から特定技能までを貫く外国人材育成の指針と位置付け、来日から特定技能２号への移行までの各段階に必要な資格や日本語能力などを定めた。受け入れ企業にはプログラムを参考に、個人にひも付くキャリア育成プランを作成してもらう。
　転籍制限期間が１年を超える場合の待遇向上策も協議会で設定する。分野別運用方針では建設業の前年の平均賃金の上昇率を基準に昇給率を設定するとしている。
　受け入れ企業による協議会への加入申請は、育成就労計画の事前申請の受け付けが始まる９月１日までに開始する。