全国建設業協会（今井雅則会長）の調べによると、都道府県建設業協会の会員企業が不在となっている「協会員による災害対応空白地帯」は７月現在で、３０都道府県の計２３１市区町村となった。プラス・マイナスを合わせた最終的な団体数としては前年度比で１増にとどまったが、新たに空白地帯となった自治体数はここ数年、じわりと増加傾向にあるという。
　都道府県ごとの協会員不在の市区町村数は、東京が２２団体、愛知が２６団体、大阪が３６団体、福岡が４４団体などと大都市圏で多いが、これらは協会員以外の建設会社も多数存在するため、災害時対応に大きな支障はないと考えられている。
　地域建設業の存在感が大きい大都市圏以外を見ると、会員不在の自治体数は、北海道が３２団体、福島が１２団体、沖縄が７団体、青森が６団体、秋田、群馬が各５団体などとなっている。
　近年、資材価格や労務費の上昇などによって、公共事業の実質投資額と発注件数は右肩下がりに減り続け、その裏返しとして、建設業の倒産件数は増加傾向にあり、全産業を上回るペースで推移している。自然災害が激甚化・頻発化し、巨大地震の発生も切迫する中、実質事業量の確保をはじめとする政策的な地域建設業の持続可能性確保策が求められている。