８月末に２０２７年度予算の概算要求が公表された。補正予算に頼らない政府の新たな方針を受け、各省庁が大幅な増額を要求しており、国土交通省も前年度比４４.３％増の８兆７６９４億円を要求した◆一方で、大型工事が増えた印象はない。肌感覚だが、自分の担当地域ではＷＴＯ対象工事がむしろ減っているように感じている◆防災・減災、国土強靱化の対策で、近年多くの事業が完成した。しかし、新たな大型プロジェクトが事業化されておらず、工事や業務が満遍なく発注される状況ではない◆実際、業界関係者からも「事業の平準化」を求める声も聞いた。平準化には各地域で測量や設計、工事などがバランス良く発注される状況が理想だ。必要な予算の確保と同時に、次世代へつなぐ大型プロジェクトの事業化が望まれる。