国土交通省は２６日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の下に設置した企業評価ワーキンググループ（ＷＧ）の第３回会合を開き、経営事項審査などの企業評価制度の課題やニーズを建設業４団体にヒアリングした＝写真。各団体は現行制度で十分につかみ切れていない企業活動の実態を適切に評価するよう要望。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のさらなる活用に向け、建設業許可への位置付けを求める提案もあった。

　会合には日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、全国建設労働組合総連合が出席し、会員企業などから寄せられた経営事項審査や建設業許可などに対する意見や要望を発表した。
　日建連の中原淳事務総長は、ＣＣＵＳの事業者登録を建設業許可の要件とすることや、ＣＣＵＳレベル別年収の支払いに関する評価項目を現行制度に設けることを要望。建設企業が評価を受けるようにするためのインセンティブ（優遇措置）も必要とした。
　全建の近藤進技術顧問は、経審と総合評価方式で重複する評価項目の解消に向け、賃上げ加点など品質向上に直接寄与しない政策的項目は経審に集約するように提案した。経審の「Ｗ点（その他審査項目）」で地域の守り手としての役割を評価してほしいとの会員意見も紹介した。全中建の福島圭一常任理事は、中小建設企業の実態に即した評価体系の構築を要望した。大手企業と一律の尺度での評価には限界があるとし、地域建設業が担う維持管理や緊急対応への適切な評価を訴えた。
　全国建設労働組合総連合の高橋健二賃金対策部長は、建設業許可が必要になる工事金額の引き下げについて、一人親方の事業継続が困難になる恐れがあると懸念を表明。許可不要な工事はＣＣＵＳを活用して技能レベルを確認する仕組みが有効と提案した。