国土交通省は２８日、建築ＢＩＭ環境整備部会を開き、建築確認申請のＢＩＭデータ審査の制度開始に向けた今後の取り組み内容を整理した。２０２９年春からの開始を目指し、対象審査項目ごとの審査・検査方法を２６年度末までに確定する。建築ＢＩＭ推進会議の下に設けた審査タスクフォース（ＴＦ）で、建ぺい率や容積率、建築物の敷地面積、防火区画などについて検討を進めている。　＝関連２面
　データ審査の対象審査項目について、導入時点で建築確認審査の全項目を確認するのは困難と判断。入力の負担と効果のバランスを考慮して優先する項目を選び、審査ＴＦで審査・検査方法を検討している。審査ＴＦでは、検討体制として▽集団規定▽防火規定▽その他の規定▽設備に関する規定－－の四つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置した。
　これまでのＷＧでの議論を見ると、容積率に関し、審査に当たって一意に決まる事項と設計者や審査者の判断が必要な事項を切り分けて、ＢＩＭの共通フォーマットであるＩＦＣデータに持たせる情報と外部情報を整理する方針とした。帳票形式や３次元モデル形式など、審査ビューの形式についてモックアップを見ながら具体的なイメージを議論している。防火区画については、法規モデルの定義付けが主な課題となっている。機械換気に関する議論では、室と設備機器をどのようにＩＦＣデータにひも付けるかなどデータ作成上の課題が浮上している。
　審査ＴＦでは審査・検査方法のほかに、審査に関するガイドラインやモデル作成のルール、ＩＦＣデータ作成基準、ＣＤＥ（共通データ環境）の仕様なども検討しており、２８年度の取りまとめを目指す。
　データ連携の環境整備を担当する標準化ＴＦは、ＢＩＭモデル内の各要素（壁や柱など）に対し、設計・施工などそれぞれの段階で求める属性や詳細度を体系的に整理したＭＥＴ（Ｍｏｄｅｌ　Ｅｌｅｍｅｎｔ　Ｔａｂｌｅ）について、２６年度に活用事例に応じたフォーマット案をまとめる予定だ。