土生都係長（左）と長山代表取締役

地元住民からの期待も高い

【プロジェクト完了へ総仕上げ/関東整備局久慈川緊急治水対策河川事務所／Ｒ７久慈川左岸小貫地先築堤工事／長山工業】
　茨城県北部を流れる久慈川水系では、２０１９年１０月の東日本台風により、県管理区間を中心に３カ所で堤防が決壊し、住宅や店舗などに甚大な被害をもたらした。関東地方整備局と水戸地方気象台、茨城県、沿川市町村が連携し、２０年１月から進めている久慈川緊急治水対策プロジェクトを担当する同局久慈川緊急治水対策河川事務所では、河口から約３０㎞までの直轄区間と上流部の県管理区間（権限代行区間）で堤防整備や河道掘削、霞堤整備などを実施。２６年度の事業完了に向けて総仕上げの段階を迎えている。
　「Ｒ７久慈川左岸小貫地先築堤工事」を担当する長山工業は、権限代行区間の常陸大宮市内で堤防整備などを進める。プロジェクトの最終段階を担うだけに責任も大きく地元住民の関心も高い。長山朋之代表取締役は地域の公共工事に長年携わってきた地元企業として「下手な仕事をすることはできない」と着実かつ丁寧な施工への思いを口にする。「被災直後の土砂にのみ込まれた街のありさまは衝撃的だった」とも。涙ながらに途方に暮れる住民の姿を目の当たりにして、社内体制を整えるとすぐに緊急復旧工事へ駆け付けた。「地域に根差す企業として立ち上がらずにはいられなかった」という言葉には地元の信頼を背負う責任感がにじむ。
　現場を監督する同事務所の土生都蒼太工務課係長は、今年４月に茨城県から出向してきた。県では道路事業を担当してきたが河川事業は初めて。「毎日が新しい発見の連続」と口元を引き締める。自身が培った道路整備の知識を生かしつつ、施工計画や工事手順、現場の進め方について受注者と調整し、工事の完成に向けて日々現場と向き合う。「国が担当する事業は規模が大きく、より多くの関係機関や受注者との調整のためマネジメント能力が求められている」と率直に語り、業務を通じて「新技術などに触れる機会も多く、技術者として知識を深められる環境であり、今後担当する業務にも得られた知見を生かしていきたい」と見据える。
　現場ではＩＣＴの活用は日常的だ。同社が今年導入したＧＮＳＳ（衛星測位システム）測量機器は、直感的に操作でき、誰でも扱いやすい点が特徴だという。長山氏は「何よりも従来作業で生じていた手間が劇的に削減された」と技術革新の手応えを口にする。「現場で導入して使い勝手の良い機器などは協力業者に紹介している」と率先してＩＣＴ普及へ底上げも図っている。
　担い手確保は、地元企業にとって切実な課題だ。茨城県建設業協会青年部に所属する長山氏は、活動を通じて県内中高生向けの出前授業にも取り組む。「まずは何をしている仕事なのか。建設業のことを知らなければ、そもそも進路の選択肢に入らない」と“地域の守り手”としての姿を等身大に伝えていく構えだ。