【２４年度は３.３兆円見込む】
　日本建設機械工業会（本田博人会長）は２１日、２０２３、２４年度の建設機械の需要予測を公表し、前回公表の８月予測からいずれも上方修正したことで、見込んでいた４年連続の過去最高が、さらに上振れる見通しを示した。この公表に伴う会見で本田会長は「国内は部品、部材の納入遅れが改善し、安定した公共投資や民間設備投資にも支えられている。輸出は国内同様、部品・部材の納入遅れが改善したことに加え、船舶の需給が改善し、為替も円安に振れた」と今回の上方修正の要因を挙げた。
　２３年度の出荷金額は、国内・輸出ともに続伸し、前年度比９％増の３兆３１７８億円とした。前回２３年８月時点予測から１２５７億円の上方修正となり、３年連続の過去最高値を見込む。２４年度の出荷金額も底堅く推移し、０.３％増の３兆３２９１億円と見通す。前回予測から５２３億円の上振れとなり、２３年度超えとなる４年連続の過去最高を予測する。
　２３年度のうち国内出荷金額は、部品・部材の納期遅延改善や安定した公共・民間設備投資に支えられ、前年度比７％増の９８５５億円とした。内訳は、上期が前年同期比１３％増の４６８２億円、下期が２％増の５１７３億円。一方、輸出額は、船舶需給の改善や円安相場などの影響から、前年度比９％増の２兆３３２４億円と見通す。
　２４年度のうち国内出荷金額は、安定した公共投資が継続するとし、前年度比１％増の９９５７億円と見込む。内訳は、上期が前年同期比２％増の４７５２億円、下期が１％増の５２０５億円。一方、輸出額は、建設用クレーンが続伸して高水準が続くとし、前年比０.４％増の２兆３３３４億円と予想。内訳は、上期を前年同期比１％減の１兆１８２９億円、下期を１％増の１兆１５０５億円と見込む。
　調査は、建機工正会員の建機メーカー６２社を対象に１月実施。２３年度下期と２４年度上下期の３期について、建設機械を９機種に区分し、国内と海外への出荷額の予測をアンケート方式で調査した。
　こうした旺盛な需要がある中で、国土交通省はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を推進するため、昨年１０月にＧＸ建機認定制度を創設した。本田会長は会見で、同制度を念頭に発言し、「５０年のカーボンニュートラル実現やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、国際競争の激化など、建設機械業界を取り巻く環境変化は著しい。会員各社の努力を結集し、建機産業の力を強化することが重要だ」と語った。
　さらに、「脱炭素化を社会や経済、産業構造の変革により力強い成長を生み出すチャンスと捉える国際的な潮流が加速している。建機工でも製品、製造の二つの部会を設置し、勉強会や意見交換、委託調査の実施など積極的に取り組んでいる」と現状を説明した。
　このほか、３０００億円規模に成長した補給部品市場については「近年大きく伸びている。 各社ともアフターサービスに力を入れていることの証しではないか」 と述べた。