愛媛県西条市は、総額１０億円以上の公共施設整備事業を対象にＰＰＰ／ＰＦＩ導入を優先的に検討する。同手法を検討、決定、実施する際の統一的な考え方や詳細な手順を定めた指針を策定した。事業費が１０億円の基準に満たない場合でも、維持管理や運営などに単年度１億円以上かかる場合や国・他自治体で同種事業の導入実績があれば検討対象となるのが特徴だ。
　ＰＰＰ／ＰＦＩの検討開始時期は、基本構想や基本計画策定、運営の見直し、個別施設計画の策定・改訂、未利用資産の有効活用検討、公共施設の集約化・複合化など。
　検討は、簡易なものと詳細な検討の２段階のプロセスを踏む。簡易な検討では、簡便法によるＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の算出やサウンディング型市場調査を実施して参入意欲を把握する。実施方針公表の前後を問わず、愛媛ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームなどを活用し、民間事業者の関心度を探る。
　可能性が認められた場合は、詳細な検討段階として専門アドバイザーらによる導入可能性調査に進む。委託内容は、実施方針策定から公募、選定、契約までの補助業務で、選定方法は公募型プロポーザルを基本とする。調査期間に約６－１２カ月をかける。
　同市では、「小中学校・幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業」や「（仮称）西条市東部給食センター整備・運営事業」でＰＦＩを導入している。検討基準や導入プロセスに明確な指針を設定することで、良質なサービス提供や財源負担の平準化を目指す。