四国４県の２０２４年地価変動率は、住宅地、商業地とも下落した。愛媛県の住宅地０.７％減は和歌山県と並び都道府県別で最大の値となった。依然として地価下落は続いているが、下落幅は縮小傾向にある。県庁所在地の商業地は、４市いずれも増加した。景気が緩やかに回復している中、三大都市圏を中心に上昇基調を強めている。一方、四国は全国に比べて地価の回復が遅れている状況が伺える。
　住宅地の変動率は、愛媛県が０.７％減だった。１９９８年以降、２７年連続で下落している。１３地点が上昇したのに対して、１１７地点で下落した。同県の最高上昇率地点は、松山市岩崎町１－２５６－３で変動率は５.０％増。このほか、徳島が０.５％減、高知が０.３％減、香川が０.２％減だった。
　商業地は４県いずれも減少しているが、減少幅が０.３ポイント改善している。最高上昇率地点は松山市大街道２－４－１３で２.３％増加した。高松市丸亀町１４－６も２.１％伸びている。工業地は３県が増加し、１県が横ばいだった。
　県庁所在地の住宅地を見ると、高松が０.３％増加したほか、松山と高知は横ばいだった。徳島が０.１％減で唯一減少した。商業地は４市いずれも上昇した。高松０.６％増、松山０.５％増、高知０.２％増、徳島０.１％増となっている。２３年に減少している徳島と高知は増加に転じた。
　全国動向を見ると、全用途平均で３年連続上昇し、上昇率も拡大している。平均は、住宅地２.０％増、商業地３.１％増、工業地４.２％増だった。最も伸びたのは、住宅地が沖縄の５.５％増、商業地が福岡の６.７％増、工業地が佐賀の１０.１％となっている。