新規に中城湾港物流ターミナル/直轄事業は600億/沖縄総合開発建設部予算 | 建設通信新聞Digital

4月30日 火曜日

行政

新規に中城湾港物流ターミナル/直轄事業は600億/沖縄総合開発建設部予算

 沖縄総合事務局開発建設部は、2024年度予算概要をまとめた。事業費は直轄事業が前年度比3.6%減の600億円、補助事業が2.3%増の486億円で、総額は1.1%減の1086億円となっている。国道506号小禄道路や那覇港ふ頭再編、首里城正殿の復元などに取り組むほか、新規に中城湾港新港地区国際物流ターミナル整備などに着手する。 直轄事業費の内訳は治水25億円、道路348億円、港湾138億円、空港42億円、公園44億円、官庁営繕6400万円。ゼロ国債は16億円となっている。
 治水関係は、安波ダムなどの設備更新のほか、水中ドローンを使った維持管理調査、水質調査、堤体変形観測などに取り組む。
 道路は、新規事業として、直轄事業の沖縄331号電線共同溝(仲座地区電線共同溝)、沖縄331号交通安全対策(糸満大度地区歩道整備)、沖縄329号交通安全対策(とよみ大橋(東)交差点他交通安全対策)、補助事業の主要地方道沖縄嘉手納線(松本~知花)を盛り込んだ。いずれも調査設計に着手する。
 継続事業の国道506号小禄道路は121億円を配分し、調査設計、用地補償、改良工、橋梁上下部工を進める。このほか、国道58号恩納バイパスに23億円、国道58号浦添北道路II期線に15億円、国道329号南風原バイパスに13億円を配分した。
 道路調査の見通しでは、名護東道路延伸(本部方面)で計画段階評価のための調査(概略ルート・構造の検討)を進める。
 港湾の新規事業となる中城湾港新港地区国際物流ターミナル整備は、大型貨物船の寄港需要やRORO貨物の増加への対応を目的に、港湾施設用地や水深11mの岸壁、泊地を整備する。24年度は16億円を配分し浚渫工と揚土工を実施する。
 このほか、那覇港新港ふ頭地区ふ頭再編整備に25億円、石垣港新港地区旅客船ターミナル整備に20億円、那覇港臨港道路若狭港町線(沖縄西海岸道路国道58号那覇北道路)に21億円を配分した。
 空港事業の那覇空港国際線ターミナル地域再編は27億円を配分し、高架道路の延伸やエプロン新設工事を進める。
 公園事業の国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区)は熱帯・亜熱帯環境ゾーンの再整備に向けた調査・検討を進める。国営沖縄記念公園(首里城地区)は、首里城正殿の本体工事を進めるほか、北殿の基本設計・実施設計に着手する。
 4月に水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省などに移管されたことを受けて、水道施設の整備・更新・耐震化に取り組む。24年度は61億円を配分し、補助事業で金武町の管路敷設、本部町の浄水場新設、宮古島市の浄水場更新などを推進する。
 営繕は、新規に石垣港湾合同庁舎施設整備を盛り込んだ。老朽化が進む空調設備を改修する。24年度の着工、25年度の完了を予定している。