岡山県真庭市は、「まにわ地域共創拠点整備に向けた民間活力導入可能性調査業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は１９日まで、総合政策部政策推進監付で受け付ける。２２日までに参加資格確認結果を通知し、２６日の期限で企画提案書などの提出を求める。５月１日に１次審査（書類審査）、８日に２次審査（プレゼンテーション・ヒアリング）を実施し、最優秀者を特定する。
　参加資格は、市の有資格者で、国土交通省の建設コンサルタントの登録があり、公有財産の利活用に関する民間活力導入可能性調査の履行実績など。業務に要する費用は１６５０万円（税込み）に設定している。
　市では、県立高校の再編整備に伴い、閉校地となる岡山県真庭高校久世校地の利活用について、まちづくり、第１次産業の振興、学びや子育てなどの拠点を検討し、同校地利活用基本方針をまとめることにしている。同業務では、まにわ地域共創拠点の整備に向け、ＰＦＩなどの民活導入可能性を検討する。
　業務内容は、施設計画検討・導入機能整理、各導入機能の運営管理方針検討、モデルプラン作成、概算工事費およびスケジュール検討、市場調査実施・市場調査実施計画検討、市場調査実施、結果取りまとめ、事業スキーム検討・業務範囲、事業手法・スキーム、公民リスク分担、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の検討など。履行期間は２０２５年３月７日まで。
　場所は、同市久世ほか地内。