帝国データバンク高松支店がまとめた「２０２３年度四国地区企業倒産集計」によると、建設業の倒産は前年度比２６.１％増の２９件だった。１９年度に３０件を記録したものの、２０年度は１６件、２１年度は１７件で推移してきたが、２２年度に２３件発生するなど、再び増加傾向にある。
　全産業の倒産件数は、前年度比４３.９％増の１６４件となり、１９年度以来４年ぶりに１６０件を上回った。建設業倒産の増加率を上回る勢いとなる。要因として、ゼロゼロ融資などの資金繰り支援が終了したことやエネルギー価格の高騰、人手不足、物価上昇などがある。負債総額は１３４.９％増の３９０億６３００万円で２年ぶりに増加した。倒産件数の増加に比例するほか、５０億円以上の大型倒産が２件発生したため。
　８業種中、最も多かったのは小売業の３７件（構成比２２.６％）で、サービス業の３１件（１８.９％）、製造業の３０件（１８.３％）と続く。建設業２９件（１７.７％）は４番目に多い。全業種の６５.４％に当たる１３４件が「販売不振」を理由に挙げる。
　倒産件数を県別に見ると、香川と愛媛が最も多い。香川５３件（負債額８２億９０００万円）、愛媛５３件（２２０億４０００万円）、徳島３９件（２７億７２００万円）、高知１９件（５９億６１００万円）となっている。
　月別では、２４年１月の９件を除く１１カ月で２桁台を示したほか、３月に２３件が集中したが特徴。同支店は「賃上げ原資の確保や人手不足、金利上昇など業績への圧迫要因が複合的にからまる。中小・零細企業の倒産や休廃業、解散が増加する１年になる可能性がある」という。