中国地方整備局と中国財務局は１７日、ＰＦＩを導入するＷＴＯ対象「広島地方合同庁舎防災棟（仮称）整備等事業」の一般競争入札を公告する。第１次資料の提出は１８日から６月７日まで、電子入札システムで受け付ける。入札書を含む第２次審査資料の提出期限は８月２６日から９月２５日まで。１２月６日に開札する。
　参加資格は、設計、建設、工事監理、維持管理、運営で構成するグループを対象とする。個別の要件は、設計、工事監理が建築関係建設コンサルタント業務の認定、ＳＲＣ、ＲＣ、Ｓ造７階建て以上、延べ１万㎡以上の事務所・庁舎または複合用途施設新築、増築の基本・実施設計、工事監理の実績など、建設が建築工事１２００点以上、電気設備工事１１００点以上、暖冷房衛生設備工事１１００点以上、ＳＲＣ、ＲＣ、Ｓ造５階建て以上、延べ８０００㎡以上の事務所・庁舎または複合用途施設新築、増築の各施工実績など（その他維持管理、運営等の要件は入札説明書などに記載）。
　事業方式はＢＴＯ（建設・譲渡・運営）。業務範囲は防災棟施設整備、既存棟改修工事の設計、建設、工事監理、維持管理、運営。事業期間は２０３９年３月３１日まで。
　同事業には、ＰＦＩ導入に伴う整備検討業務を担当したＰｗＣアドバイザリーと日総建のほか、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、佐藤設計、広島県環境保健協会、竹澤建築設計工房、富士設計、ＤＸアンテナが参画している。
　概要は、敷地面積４万０１４８㎡、防災棟ＳＲＣ造地下１階地上８階建て延べ１万６９０６㎡（最大）、既存棟・１号館延べ１万５４５４㎡、２号館延べ１万９８４３㎡、３号館延べ７５６７㎡、４号館延べ３万２３２０㎡など。