佐賀県は、２０２８年４月以降の開学を目指す県立大学の施設機能の在り方を検討する。２４年度に予算化した県立大学構想の具体化プログラムの一環となる。施設規模や発注方式、スケジュールなどの具体化に先立ち「県立大学施設機能の在り方検討支援業務委託」の一般競争入札を公告した。参加申請書などは２２日まで政策部さが政策推進チーム県立大学担当で受け付ける。５月１０日に開札する。
　県が設置を目指す佐賀県立大学（仮称）は、理文融合型の経営情報学部（仮称）の１学部１学科、入学定員は２００－３００人を想定している。大学院は開学５年目をめどに設置を検討する。運営は公立大学法人が担う。
　具体化プログラムは学識経験者なども参加し、カリキュラムの詳細や施設機能の在り方、入学定員の確定、ソフト面の機能を発揮できる場所の選定などの作業を進める。
　今回公告した支援業務は、ＣＭ業務として県立大学に必要な施設機能などの諸条件の設定支援、マスタースケジュールや概算事業費の検討などを担当する。マスタースケジュールでは、ＥＣＩ（施工予定技術者事前協議）方式やＤＢ（設計施工一括）、性能発注方式などの多様な発注方式を品質、コスト、工程などの観点から比較検討し、全体工程を検討する。履行期限は９月３０日。参加資格は、ＣＭｒ（コンストラクション・マネジャー）として、大学施設の新築か改築に伴うマネジメント業務の実績などを求める。
　県内には、公立大学や高等専門学校がなく、大学進学時に８割以上の学生（約２８００人）が県外に流出していたため、山口祥義知事が県立大学設置構想を掲げ、今年１月に基本構想を策定した。