大阪市は、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩを採用する「市立小・中学校空調設備整備事業」の総合評価一般競争入札を公告した。ＷＴＯ対象で参加表明を６月３日から７日まで教育委員会事務局総務部施設整備課で受け付ける。
　７月１２日に開札する。落札決定は、９月上旬を予定している。
　参加資格は設計企業、施工企業、維持管理企業などで構成するグループ。設計企業や施工企業は各業務担当のうち１社に、２０１３年度以降複数系統のマルチパッケージ型エアコン改修工事の実績を求める。
　事業の対象は、市内の小学校２６４校と中学校１１８校、義務教育学校１校で、合計室数は２３９３室。アドバイザーは、日建設計総合研究所らが担当している。事業期間は設計施工が２８年３月まで、維持管理が４１年３月末まで。
　参考価格として１７２億８８５０万７０００円（税別）を提示している。総合評価項目などの審査は、岸本嘉彦大阪公立大准教授ら「大阪市ＰＦＩ事業検討会議」の委員が担当する。
　４月２４日に香簑小（西淀川区）、２５日に巽中（生野区）で現地見学会を開く。１９日までにメール（ｕａ０００５＠ｃｉｔｙ．ｏｓａｋａ．ｌｇ．ｊｐ）で申し込む。