建築物石綿含有建材調査者講習を手掛ける登録講習機関を構成員とする「石綿事前調査者講習登録機関協議会」の設立総会が１７日、東京・霞が関の厚生労働省内で開かれた。会長は協議会の活動が軌道に乗ってから選ぶこととし、会長代行兼事務局長に日本環境衛生センターの鈴木弘幸事業推進役・サステナブル社会推進部長を選任した。１２５の登録講習機関のうち、約３０機関が参加して協議会活動を始める。
　設立総会では、鈴木会長代行兼事務局長のほか、副会長に新潟県労働衛生医学協会の橋本滋常務理事、日本ボイラ協会の奥村伸人専務理事、環境科学対策センターの脇谷壮太朗専務理事の３人、監事に企業環境リスク解決機構の子安伸幸理事兼事務局長をそれぞれ選んだ。
　鈴木会長代行兼事務局長は「石綿ばく露と飛散の防止を進めていく」とあいさつし＝写真、協議会活動を通じて、建築物や工作物の解体・改修作業で石綿の事前調査を実施する建築物石綿含有建材調査者と工作物石綿事前調査者の能力向上、講習制度の維持発展によって、石綿による健康被害を防ぐと強調した。
　また、厚労省の小林洋子労働基準局安全衛生部長は「（協議会に参加する）各機関の知識、リソース、知見を共有する組織に発展してほしい」、環境省の鈴木清彦水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室長が「質の高い石綿事前調査者の育成につなげてほしい」、国土交通省の前田亮住宅局参事官建築企画担当が「今後、石綿事前調査者の質の確保と能力向上が必要となり、協議会に期待する」とそれぞれ祝辞を寄せた。
　協議会の事業内容は、建築物石綿含有建材調査者講習修了者に対する補充的な実務講習教材の作成、工作物石綿事前調査者講習の標準試験問題作成と同調査者講習修了者に対する補充的な実務講習教材の作成など。
　建築物石綿含有建材調査者は現在１８万６０００人いるものの、「能力にばらつきがあることは否めない」（関係者）状況。このため、受講修了者の能力向上に役立つ教育の実施と、講習の質を担保することによって、事前調査者の能力と質の確保につなげる。
　設立総会終了後に取材に応じた鈴木会長代行兼事務局長は「今後、多くの民間登録講習機関に参加してもらい、情報共有を進めたい。発注者への啓発にも力を入れる」と述べた。