【２年連続で全地区前年割れ】
　日本アスファルト合材協会（今泉保彦会長）が会員企業を対象にまとめた２０２３年度（２３年４月－２４年３月累計）のアスファルト合材製造数量（速報値）は、前年度比６.１％減の３４４９万３０６１ｔとなった。数量にして年間約２２３万ｔのマイナス。２００万ｔ規模の大幅な減少は２年連続で、落ち込みに歯止めが掛からないどころか、悪化度合いは増した。２３年度は過去最低を更新し、一気に３５００万ｔ台も下回った。日合協会員以外も含めた全体は、この１０年間における最低ラインの目安だった年間４０００万ｔを大きく割り、３６３０万ｔ程度で着地する見通しだ。
　２３年度の製造数量の内訳は、主に高速道路や国道といった高規格道路に使われる新規合材が９.４％減の８３０万０２４５ｔ、市町村道の新設や補修などに多用される再生合材が５.０％減の２６１９万２８１５ｔとなり、ともに減少した。単月ベースを見ると、前年実績を上回ったのは、わずかに０.１％増となった７月のみで、それ以外は軒並み前年割れとなっている。
　ブロック別の製造数量によると、２年連続で、全国の１０地区全てが前年度実績を下回った。北海道と沖縄は４期連続、東北、関東、四国は３期連続の前年度割れ。県別では長野、和歌山、滋賀、福島、宮崎などのマイナス幅が大きくなっている。
　工場の稼働率（１日５時間、月２０日稼働で算出した全国の工場能力を製造数量で割った数値）の全国平均は、２.６ポイント下降して３３.２％に落ち込み、こちらも過去最低となった。ブロック別で平均を超えたのは、関東（４３.８％）と中部（３７.８％）の２地区。このほかは３０％台前半から２０％台で、沖縄に至っては１７.９％と２割にも届かない状況が続く。
　全体の５％程度を占めるとされる日合協会員以外の製造数量を合わせた最終実績値の予想によると、２３年度の全体数量は約３６３０万ｔと見込まれている。最終実績値は１５年度以降、４１００万－４２００万ｔ台で推移し、２１年度はかろうじて４０００万ｔ台を死守した。しかし、２２年度に一気に３８８０万ｔまで落ち込み、２３年度はさらに減少する。ピーク時（１９９２年度、８０８３万ｔ）の半分にも大きく届かない状況となっている。
　日合協の担当者は「製造数量はどんどんシュリンクしている。需要が少ないと、価格転嫁の交渉もしづらい」と経営環境の厳しさを説明する。舗装工事を伴う大型の道路事業が少ないほか、予算総額が増えない中での工事コスト上昇による出来形の減少などが影響しているとみる。担当者は「このままでは、経営が立ち行かなくなる合材工場も出てくるだろう。そうすると、災害時対応で合材を供給することもできなくなり、地域を守れなくなる。政策的なテコ入れが必要だ」と舗装分野への重点配分を訴えている。