【週休2日の質向上へ入契制度改正】
　広島県は、２０２４年度入札・契約制度改正の概要を公表した。工事関係では、予定価格の事後公表拡大や週休２日の質向上のための改正、ＩＣＴ活用工事拡大、ダインピング対策強化など、業務関係では、総合評価方式のさらなる推進、ＣＩＭ推進モデル・ＣＩＭ活用工事拡大などを盛り込んでいる。６月１日から運用開始する。　２４年度は、県建設産業ビジョン２０２１に基づく「確かな競争力を発揮する建設産業」「担い手確保と働き方改革」「建設産業の生産性向上」「災害時に力を発揮する建設産業」の４分野の取り組みを推進するための改正と位置付けた。
　改正の内容は、工事が「予定価格の事後公表の拡大」「主任技術者等の配置条件の改正」「年間平均完工高要件の緩和」「特定建設工事共同企業体の取り扱いの改正」「建設工事等における週休２日の取組改正」「快適トイレ設置工事の改正」「ＩＣＴ活用工事の拡大」「遠隔臨場実施工事の拡大」「建設工事における総合評価方式の改正」「ダンピング（過度な安値受注）対策の強化」「優良建設工事等表彰制度の改正」「建設業退職金共済制度の履行確保の取り組み強化」「土木工事等における中間検査の運用の改正」の１３項目。
　業務が「管理技術者の配置条件の改正「業務に係る総合評価方式の改正」の２項目。
　工事と業務の共通の改正が「ＣＩＭ推進モデル業務およびＣＩＭ活用工事の拡大」「一抜け方式の要件緩和」「電子保証の導入」の３項目で、このほか、「談合情報対応マニュアルの改正」「２５、２６年度の建設工事等の入札参加資格認定に係る主観的事項として建設キャリアアップシステムの活用状況の追加」の２項目に取り組む。
　主な改正のうち、工事関係の予定価格事後公表拡大は、これまで工種ごとに対象設計金額を細分化していたが、１億円以上の全業種を事後公表の対象とする。
　週休２日の取り組みは、全ての建設工事と土木建築局が所管する地域維持業務を対象とし、週休２日の質を高めるため、これまでの対象期間全体での取り組みに加え、新たに月単位での週休２日の取り組みを開始する。
　ＩＣＴ活用工事拡大は、適用工種ごとの施工規模（施工量、全体工事費）に応じて発注者指定型（簡易型含む）の対象を拡大する。また、適用工種に港湾浚渫工を新たに追加する。
　ダンピング対策強化は、工事請負契約締結時に提出される請負代金内訳書の確認を強化し、記載された法定福利費が官積算と比較して著しく低い場合、記載内容の根拠の提示を求め、不正の疑いがある時は建設業許可部局で必要な措置を講じる。また、低価格入札者でない受注者についてもダンピング受注が疑われる場合、低入札価格調査制度での工事完成後調査に準ずる調査を実施する。
　業務関係では、総合評価方式の評価盲目に配置予定技術者の能力「ＣＩＭモデル業務の実績」を追加する。
　ＣＩＭモデル業務とＣＩＭ活用工事の拡大にも取り組み、おおむね１０００m3以上の土工と取り扱う業務は発注者指定型とするほか、主要な土木構造物の詳細設計を対象に、請負対象設計金額１０００万円以上を発注者指定型、１０００万円未満を受注者希望型とし、主要土木構造物詳細設計業務件数の６割の実施を目指す。