建設通信新聞

書籍案内
お申し込み ログイン
ヘッドライン
新着ニュース
  • 新着ニュース
    • 行政
    • 企業
    • 団体
    • 人事・訃報
    • インタビュー
    • その他
    • 北海道・東北
    • 関東・甲信越
    • 中部・北陸
    • 関西
    • 中国・四国・九州
    • 全国・海外
  • WEB刊
  • 動画 NEWS
購読お申し込み 書籍案内
  1. TOP
  2. 行政

行政

  • 死亡209人 死傷1万3215人/建設業の25年労災速報/厚…
    掲載日 | 2026/04/06
    行政

     厚生労働省が3月31日にまとめた2025年(1-12月)の労働災害発生状況(速報、3月6日時点)に…

  • 死亡者14%減で24人、死傷者は1306人/1-2月建設業の…
    掲載日 | 2026/04/06
    行政

     厚生労働省が3月31日にまとめた2026年1-2月の労働災害発生状況(速報、3月9日時点)によると…

  • 地盤沈下観測の頻度向上/衛星活用手引き改訂/環境省
    掲載日 | 2026/04/06
    行政

     環境省は、「地盤沈下観測等における衛星活用マニュアル」を改訂し、同省ホームページで公表した。新たに…

  • 新規登録は5者/みなとSDGsパートナー制度/国交省
    掲載日 | 2026/04/06
    行政

     国土交通省は、SDGs(持続可能な開発目標)達成に取り組む全国の港湾関係企業などを登録する「みなと…

  • 増額リスク見込み算定/北海道新幹線の事業費/国交省
    掲載日 | 2026/04/06
    行政

     国土交通省は3月30日、北海道新幹線新函館北斗~札幌間の事業費の精査に向けた有識者会議を開き、中間…

  • 官民一体で中南米進出/インフラ海外展開PF/国交・外務・経産…
    掲載日 | 2026/04/06
    行政

     国土交通、外務、経済産業の3省は、「中南米地域へのインフラ海外展開に関する官民連携プラットフォーム…

  • 施設特性踏まえ設定/男女トイレ設置指針案/国交省
    掲載日 | 2026/04/06
    行政

     国土交通省は、女性用トイレの行列解消に向けたトイレ設置数の基準見直しに関するガイドライン案をまとめ…

  • 上下水道革新技術実証に5件を採択/国交省
    掲載日 | 2026/04/06
    行政

     国土交通省は、2026年度に着手する上下水道一体革新的技術実証事業(AB-Cross)として実規模…

  • 能登地震踏まえ再評価/水道管路の耐震性能/国交省
    掲載日 | 2026/04/06
    行政

     国土交通省は、能登半島地震の被害状況を踏まえ、水道管路の管種・継ぎ手ごとの耐震適合性を改めて評価す…

  • 路面下の空洞・陥没リスク探査技術公募/5月22日まで/ACT…
    掲載日 | 2026/04/06
    行政

     先端建設技術センター(ACTEC)は、路面下の深い位置の空洞や陥没発生リスク箇所を探査・検知できる…

前へ 1 … 55 56 57 58 59 60 61 62 63 … 181 次へ

記事フリーワード検索

紙面ビューワ

本日の紙面

2026/05/15
key
建設専門紙がつくる
工事データベース
建設工事の動きのロゴ

4/27 更新!

  • 新聞の画像
    建設通信新聞
    月刊建設工事の動き
    見本請求
  • DIGITAL会員登録
    購読のお申し込み
  • 連載記事
  • 広告のご案内
  • リリースはこちら

公式SNS

アクセスランキング

  • 支店長席・清水建設執行役員東北支店長 竹中康博氏

    掲載日|2026-05-12
  • 溶剤に劣らない水性塗料が注目/WHiTE・シンナー不足で問い…

    掲載日|2026-05-08
  • 新会長に押味氏内定/土木本部長は蓮輪氏、建築本部長に相川氏/…

    掲載日|2026-05-07
  • 図書館核に複合施設/大本JVで基本計画 情報集約の蔵実現/倉…

    掲載日|2026-05-12
  • 軽量水平バケット、西松建設が新開発/積載量が約10%増加

    掲載日|2026-05-08
  • 会社概要
  • サイトマップ
  • サイトポリシー
  • 特定商取引法表記
  • 個人情報保護
  • 行動計画
  • お問い合わせ
Copyright ©2012-2026
The Kensetsutsushin Shimbun Corporation.