日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）は９月８日、第２２回ＰＦＩ・ＰＰＰスマートシティ研究会セミナー「都道府県主導で実現する広域スマートシティ」をオンライン形式で開く。新地方創生交付金に採択された石川県と栃木県、フロントヤード改革モデル事業に採択されている京都府それぞれの担当者が、構想や推進体制、広域展開に向けた課題と工夫、今後の展望などについて解説する。

　セミナーでは、石川県が「県データ連携基盤の広域利用における防災を意識したフェーズフリーな活用」、栃木県は「県・全２５市町による「とちぎ共創プラットフォーム（仮）」による安全・安心なまちづくり」、京都府が「京都式自治体業務次世代モデル創発事業（府・市町村が連携した共同ビジネス・プロセス・アウトソーシングの取組）」－－をテーマにそれぞれ講演する予定だ。

　Ｚｏｏｍによるオンライン開催で、定員は５００人。参加費は無料。
　
　
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