外観イメージ（検討会議資料より）
岡山市は、12日に開かれた第6回アリーナ整備検討会議(座長・大森雅夫市長)でアリーナ整備計画概要(2025年11月時点)について議論した。施設規模については、追加調査結果で示したメインアリーナ7000-8000席、施設規模延べ約2万6000㎡とした。
概算事業費は、建設コスト高騰による上昇分の見直しを行い、275-280億円(税込み)と算定したが、今後も資材価格や労務単価などの変動による建設費高騰の動向を見極めつつ見直しを適宜行うとしている。
基本コンセプトは「市民とトップチームをつなぐ地域のシンボルとなるアリーナ」。客席数の検討は、トップチーム(Bリーグ、SVリーグ)支援のためのライセンス交付要件で5000席以上の確保が必須であることやコンサート使用時の採算性などを考慮した。
その結果、メインアリーナの最大収容者数は1万人、コンサート利用時は7000-8000席とし、サブアリーナ(400席)などの競技機能のほか、観覧、ホスピタリティー、運営、メディア、施設管理などの各機能を積み上げた施設規模は約2万6000㎡となった。
概算事業費の内訳は、本体工事費218億円、調査・設計など10億円、外構工事・太陽光発電など10億円、備品調達22億円、道路・インフラ改修など15-20億円。
財源は、国の補助金のほか、有利な市債などの活用を想定している。また、整備に向けて市や商工会議所、プロスポーツチームが延べ453社に寄付を依頼し、27億1410万円の寄付見込み金額を示している。
事業手法はPFIを採用するとし、このうち、BT(建設・譲渡)+コンセッション方式について、民間事業者から支払われる運営権対価により、さらなる財政負担の縮減が可能としている。ただ、運営権の対価や抵当権の設定などについて慎重な検討が必要としている。
事業スケジュールについては、事業者募集・選定に24カ月、設計に24カ月、建設に33カ月と開業までに7年程度、8年目からの運営開始を想定している。
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