再開発施設のイメージ
東京都渋谷区は、神南一丁目北地区の都市計画(素案)を示した。神南一丁目地区第一種市街地再開発事業では、産業支援・情報発信施設などを設けた延べ約10万8000㎡の建物を整備するとともに、街区再編にも取り組む。神南一丁目北地区地区計画の変更と併せて2026年度中の都市計画決定を目指す。
神南一丁目地区再開発事業は、東急不動産を事業主体とする準備組合が推進している。9月5日に政府が開いた東京圏国家戦略特別区域会議で、東京都が都市再生事業に追加提案した。想定する施設規模は延べ約10万8000㎡。計画地北西部の基準点では地下4階地上24階建て、高さ約145m、南東部の基準点では地下2階地上26階建て、高さ約155mとなる。工期は29-33年度。
施設には、グリーン分野などのサステナブルな取り組みを誘発する産業支援・情報発信施設を設けるほか、高層部には国内外の来街者を受け入れる上質な宿泊施設を整備する。そのほか、店舗や事務所なども設ける。
計画地内の街区も再編する。地内を走る区道968号・969号の一部を廃道した上で、東西方向の貫通道路(幅員4-10m、延長約35m)、南北方向の歩行者専用通路(幅員6m、延長約40m)などを新設し、昇降機能も付与することで高低差を解消した安全で快適な歩行者動線を形成する。また、敷地西部には約950㎡、南東部には約140㎡の広場も整備することで、地域活動を支える滞留空間も形成する。
計画地は、渋谷区神南1-19ほかの約1ha。東を神宮通り、西を公園通りに挟まれている。用途地域は商業地域で、建ぺい率は80%、容積率は500%と700%。約7145㎡を建築面積に充てる。
区は、再開発区域も含めて約7.5haを対象にした「神南一丁目北地区地区計画」の変更(素案)で、同地区の課題解決に努める姿勢を示した。同地区を南北に走る「プチ公園通り」などの電線地中化や、地域荷さばき駐車施設の整備などを通して魅力的な歩行者環境を創出する。地区計画変更に当たっては、準備組合や渋谷公園通商店街振興組合の提案を参考にした。
今後は国家戦略特別区域会議での協議を経て、26年度中に総理大臣の認定をもって都市計画決定する見込みだ。
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