再開発区域内にはビルが立ち並ぶほか、商店街もある
大塚駅南口地区再開発準備組合が、東京都豊島区で計画する再開発の事業概要が分かった。建物の延べ床面積は約6万2780㎡で、階数は40階程度を見込んでいる。2026年度の都市計画決定を経て、27年度に事業計画、28年度に権利変換計画の認可を予定する。29-32年度での解体・建築工事を計画している。
建築物の高さは160m未満。主要用途は住宅、店舗、公共公益施設、駐車場。下層部に商業、生活支援施設、温浴施設、中高層部に住宅を配置する。
再開発の計画地は、JR山手線や都電荒川線(東京さくらトラム)などの交通結節点となっている、大塚駅南口至近の南大塚3で、施行区域は約0.5ha。天祖神社などを含めた地区計画の検討区域は約0.7ha。用途地域は商業地域で、建ぺい率80%、容積率は500%と700%。
事業協力者に東京建物と住友不動産、コンサルタントとして都市設計連合が参画し、設計を松田平田設計とゼロアーキテクツが担当している。
19年にまちづくり協議会が立ち上がり、22年に準備組合が設立された。
まちづくりの取り組み方針として、大塚のまちのにぎわいを継承する都市基盤の再整備、大塚駅周辺の顔となる新たなにぎわいと活力の強化、地域資源の魅力を生かした都市空間の形成を掲げた。
当該地区では、戦後復興区画整理が実施され、建築から40年以上を経過する連棟式共同建物が集積しているが、権利関係が複雑で更新が進んでいない。また、一時避難スペースや広場などオープンスペースの不足、商店街で歩車分離が進んでいないなどの課題がある。