経済産業省は、空と陸と海の移動がシームレスにつながる社会が今後生まれることを踏まえ、航空機とドローンの間に『空飛ぶクルマ』が登場し始めていることから、空飛ぶクルマの将来ビジョンと2020年代の実用化に向けたロードマップ（工程表）を策定する方針を明らかにした。
　空飛ぶクルマは、ばく大なインフラ投資をせずに渋滞問題を解決する都市内活用、既存インフラの復旧などを待たずに人命救助や物資支援を可能にする災害時の活用、移動が不便な地域での移動を可能にする離島や中山間地域での活用などが想定されている。
　このため、実用化されることによって、道路などの既存インフラに依存せずに、最速・最短の移動が可能になり、道路などの社会資本整備のあり方にも影響を与えることになるとみられている。
　経産省は、空飛ぶクルマの実現に向け、海外では既に多くのプレーヤーが空飛ぶクルマに関するものづくりやサービスに進出しているものの、日本ではこうした動きがほとんどないのが現状と指摘。実現に向けた課題として、▽電動化や自動化などの技術開発▽離発着場や通信などのインフラ整備と制度の整備▽社会実装を担う「担い手事業者」の発掘▽国民の空飛ぶクルマに対する理解度向上の社会受容性向上－－の4つを挙げた。
　その上で、官民が連携して国際強調もしつつ、4つの課題について同時並行的に進めていく必要があるとして、ビジョンとロードマップの策定を打ち出した。

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