【記者座談会】23区で公契約条例制定の動き/「空飛ぶクルマ」実証実験が本格化 | 建設通信新聞Digital

5月2日 木曜日

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【記者座談会】23区で公契約条例制定の動き/「空飛ぶクルマ」実証実験が本格化

A 中央最低賃金審議会は、2022年度の最低賃金(時給)引き上げ目安額を過去最大だった前年度を上回る31円(3.3%)とする答申をまとめた。物価高や円安の進行などの社会情勢の変化を考慮した。

B 適正な労働賃金の確保は、建設業界でも欠かすことのできない取り組みだ。自治体に目を向けると、「公契約条例」を制定する動きが広がっているね。同条例では、公共調達の受注者に自治体が定める作業報酬の下限額以上を労働者に支払うことを求めている。

C 東京23区では、渋谷、足立、千代田、世田谷、目黒、新宿、杉並、葛飾、江戸川、中野の10区が導入した。北区も条例を制定し、23年7月から施行する。

B ことし4月1日に施行した中野区は、予定価格1億8000万円以上の工事、同1000万円以上の業務委託、指定管理協定の全案件を対象としている。今後、公契約審議会で議論を進め、労働報酬下限額などの内容を23年3月に告示し、4月に運用を開始する方針だ。

C 来年7月の施行を予定する北区は、条例で適正な労働環境を整備し、公共工事などの品質を確保する方針を示している。受注者には下限額以上の賃金支払いに加え、確認書の提出なども義務付ける見通しだ。

D 条例制定には地元の理解が不可欠で、当初21年度中の施行を目指していた中野区でも、民間事業者を対象とした説明会や意見交換会などを重ねた。これが奏功し、実現に至った。

A 条例の実効性をいかに担保するかなどの課題もある。受発注者双方の条例に関する理解を得るための周知活動のほか、適正な予定価格の積算、契約方法の採用など公契約に関する施策を総合的かつ継続的に行うことが求められる。

建設産業界からも多数参画

A 小中学生が夏休み中だからというわけではないが、子どもたちにも興味がありそうな話をしよう。最近、「空飛ぶクルマ」の記事やニュースをよく見る。

E 2025年大阪・関西万博の目玉の一つだからね。会場上空での飛行を予定しており、実証実験なども始まっている。

F 7月上旬には長大が国内初となる「空飛ぶクルマ」の海上飛行による実証実験を実施した。広島県福山市の横島の海岸を垂直上昇し、因島大橋方面に向けて海上へ進み、海岸と並行して300m飛行した後、旋回して離発着地点に戻る約600mのフライトに成功した。

G 大林組は、機体メーカーのSkydriveや朝日航洋、日本工営などと共同で「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けて、実現性の検証に乗り出すことを表明した。

E 昔からアニメや映画などで描かれてきたが、反重力物質などの発見なしには実現不可能だと思っていた。実証実験などの話を聞くと、現実味を帯びてきた感じがする。

G 「空飛ぶクルマ」が空中を縦横無尽に飛び回れるようになれば、緊急医療や災害救助、観光、物流などにも大きな役割を果たすとともに、新たなビジネスを創出することが期待される。まちづくりそのものも大きく変わると思う。

A 「空飛ぶクルマ」の実証には、建設産業界からも多くの企業が参画している。建設産業がこうした夢のあるプロジェクトに携わっていることを子どもたちにも知ってもらうため、積極的にPRすべきだ。

F 小学生の絵日記に「空飛ぶクルマ」が普通に描かれる日もそう遠い先ではないかもしれないね。

長大による国内初の海上飛行実証実験

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